退職代行を利用しても給料手渡しの場合は、会社に取りに行かないといけないの?

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退職代行サービスを利用して退職する場合、会社へ行くことも、上司や人事など会社の人と連絡をとることも無く、退職できます。
退職届は郵送で、会社へ返却しなければならないものも郵送で、全て手続きを済ませることができます。

しかし、ここでひとつ疑問が。
給料が手渡しの場合、最後の給料をもらわずに退職代行サービスを利用して退職した場合、その給料は会社へ取りにいかなければならないのでしょうか。

今回は、最後の給料の受け取り方について解説いたします。

法律上は「本人に手渡し」と定められている

労働基準法第24条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。
「通貨で、直接労働者に」ということは、すなわち現金で本人に手渡しするように、ということになります。

つまり、法律で定められているのは「本人に手渡し」という内容になっているんです。

ただ、実際は給料が振込で支払われている場合は、最後の給料もそれまで通り振込で支払われることが多いです。

もともと手渡しで給料をもらっている場合

もともと手渡しで給料をもらっている場合は、退職した時だけ振込で支払われる可能性は低いです。最後の給料も手渡しされるものとして理解するのが良いでしょう。

しかし、退職してしまった後に給料だけ受け取りに行くのは気が引ける…という方は多いでしょう。

手渡しで給料を受け取っている場合、どのような対策が講じられるか解説します。

振込や書留での支払いを代行サービスを介してお願いしてみる

まずは、振込や書留で最後の給料を支払ってもらえないかどうか、退職代行サービスのスタッフに確認してもらうという方法があります。

諸事情あって会社へ行くことができないため、振込もしくは書留で送金してほしい、と伝えてもらうのです。
ただし、ここで気をつけなければならないのは、民間の退職代行サービスは「交渉」ができないということです。
あくまでも、依頼者の要望を「伝達」するだけであり、会社と直接交渉はできないため、会社から「それは認められない」と言われてしまったら、それを受け入れるしかありません。

給料日の翌日に辞める

もっともスマートなやり方としては給料日にしっかりと給料をもらってから退職するという方法が挙げられます。
しかし、この方法は万能ではありません。

ひとつに、給料が支払われる日の問題があります。
例えば、給料の支払いが翌月の15日や25日、あるいは月末などだった場合、4月分の給料が支払われるのは5月になってしまうため、仮に5月に給料を受け取ってから辞めたとしても、5月分の給料はもらっていない状態で辞めることになります。
日払いや週払い、月払いだったとしても4月分の給料を4月末にもらえる、という環境であれば、この方法は有効ですが、そうでない場合、給料をもらうのにタイムラグがある場合は、この方法は使えません。

もうひとつに、給料日など待っていられない、今すぐ辞めたい、もう仕事へ行きたくない、と切迫した状況にある場合も、この方法が使えません。
心身を病んでしまったり、鬱状態になっていたり、人間関係のストレスが限界に達してしまったり、何らかの理由によって「今すぐ辞めたい」となってしまっている場合は、給料をもらってから…と我慢せず、すぐに辞めることをおすすめします。

家族や友人に代理で受け取ってもらう

自分で給料を受け取るのが嫌なら、家族や友人に代理で受け取ってもらえないだろうか、と考える人もいることでしょう。

代理での給料の受け取りは、原則認められていません。
金銭の授受になりますし、後で本人から「受け取っていない」と言われてしまうと会社としても対応のしようがないため、会社としては本人に受け取りに来てもらいたいところなのです。

しかし、代理の受取人が本人の署名つきの委任状を提示し、さらに本人の印鑑証明や印鑑を預かって持ってきて、その上で会社の「確かに支払いました」という書類にしっかりと捺印して「給料を支払った」ことが証明できる状態を作ることができれば、代理人による受取が認められることもあります。
100%認められるわけではありませんが、会社としても「しっかり支払った」と証明できれば後々のトラブルを回避できるため、認めてくれる可能性はあります。

諦める(と見せかけて会社からの打診を待つ)

振込や書留でお願いできないかと打診しても断られ、代理による受取も断られてしまったら、諦める(ふりをする)というのもひとつの手です。

最初にご紹介した通り、労働基準法第24条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。これは義務であり、賃金を労働者に支払わないことは法律違反となります。
そのため、会社としては賃金をしっかりと支払わなければならず、退職者に受け取ってもらわなければならないのです。

いつまでも受け取りに来るのを待っているのは会社にとってもストレスとなりますので、さっさと支払ってしまいたいというのが会社の本音でもあります。
そのため「じゃあいいです、いらないです」と言ってみれば「いや、受け取ってくれないと困る」ということで、振込や書留などで対応してくれる可能性もあります。

もちろん「受け取りに来たら支払います」の一点張りで、取りつく島も無く、諦めると言ったら本当に諦めざるを得なくなってしまう、ということも十分あり得ます。
会社が支払いを渋っているわけではなく、受け取りに行かない本人に責任があるため、会社は法律違反をしているわけではないため、「受け取りに来たら支払います」は正当な対応なのです。

この場合は、落ち着いて気持ちの整理ができたころに受け取りに行く、という選択肢もあることを頭の片隅に入れておくと良いでしょう。

振込支払いだったのに「取りに来い」と言われた場合

振込で給料が支払われていたのに、退職代行サービスを使って退職したら最後の給料が振り込まれず「直接取りに来い」と言われてしまうケースも、稀ですがあるようです。

会社規定を確認する

今まで振込だったのに、なぜ突然手渡し?
何か嫌味でも言われるのだろうか…嫌がらせなのだろうか…
当然そんな不安な気持ちになりますよね。

もし、振込で給料が支払われていたのに、退職のタイミングだけ手渡しだと言われたら、まずは会社規定を確認しましょう。
「退職月、それに準じた月の支払を手渡しとする」などと規定に明記されている場合があります。この場合は、記載の通り最後の給料は手渡しとなります。

なお、会社規定には重要機密事項が記載されているため、自宅で確認することはできません。
確認したい時には退職代行スタッフに確認をお願いしましょう。「最後だけ給料が手渡しとのことですが、規定で定められていますか?と聞いてください」と伝えればOKです。

会社規定で定められている場合は、どうしようもないため、上記の「もともと給料が手渡しだった場合」の対策方法を参考に対策を検討してみてください。

会社に抗議文を送る

会社の規定に、特に「手渡し」についての記載が認められない場合は、会社に抗議文を送ることができます。
「給料は振込で支払われていたのに、なぜ最後の給料だけ手渡しなんだ」と怒りの文章を送り付けることができる、ということです。

ただ、この行為は退職代行サービスに依頼することはできません。
本人が、自宅から自筆したものを会社に直接送るよりほかありません。

労働基準監督署に申告する

抗議文を送っても会社の反応が無かったり、頑なに「直接取りに来い」と言っている場合は、労働基準監督署に「賃金不払い(労働基準法24条違反)」で申告することもできます。

これも、退職代行サービスに任せることはできず、自分でやらなければならないため、面倒な場合は上記の「もともと手渡しで~」の対策方法を試してみるのもひとつの手です。

民間の退職代行サービスにできることは「伝えること」だけ

退職代行を利用した時の最後の給料が手渡しだった場合、どのような方法で給料を受け取ることができるか解説いたしました。
退職代行サービスにできることは、あくまでも「伝えること」だけですので、会社に振り込んでもらうよう交渉したり、訴えるのに力を貸してくれることはありません。
必要ならば弁護士に相談するなど、それなりの対応が必要ですが、会社に何か意見や要望を伝えたい時には退職代行サービスも力を貸してくれるので、まずは相談してみましょう。

まとめ

  • 以前から手渡しで給料をもらっている場合は退職した時だけ振込で支払われる可能性は低い
  • 会社規定に手渡しについての記載が認められない場合は抗議文を送付することが可能
  • 弁護士でない退職代行サービスは交渉や訴訟はできない