退職代行は弁護士の頼むべき？メリット、デメリットについて

会社に行きたくない・・・
もう会社を辞めたい・・・
でもなかなか会社に言い出せない・・・

そんな時に頼りになるのが退職代行サービスです。
退職代行サービスは貴方に代わって会社に退職の意思を伝えて会社と貴方の間に立ち退職のサポートをするサービスです。

最近、この退職代行サービスがメディアからも注目されるようになり、利用する人が増えてきています。

退職代行サービスには、弁護士が直接退職代行をおこなうケースと、弁護士ではない業者が退職代行を請け負うケースと、大きく分けて2つあります。
色々な情報を集めてみると、どうも「非弁行為」というものがあり、退職代行サービスはこれに相当するため違法行為だ！としている情報も出てきます。

退職代行サービスは違法行為にあたるのでしょうか。退職代行は弁護士に頼むべきなのでしょうか。そもそも非弁行為とは一体何なのでしょうか。
このあたりの疑問を解決し、弁護士に退職代行を依頼するメリット、デメリットについて、そして弁護士ではない退職代行サービスに依頼するメリット、デメリットについてまとめます。

退職代行は弁護士でないとできないのか？非弁行為とは何か

まず、そもそも退職代行は弁護士ではないとできないのかどうかについて、はっきりさせましょう。
結論としては、弁護士でなくても退職代行そのものはできます。
ただし、この退職代行に「交渉」の要素が加わり、この交渉を弁護士資格を持たない人間がやってしまうと、その行為は「非弁行為」とみなられて違法となります。

「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が、業務として報酬を得る目的で交渉行為（法律事務）をおこなう事を指し、具体的に退職代行に当てはめると、退職日程やお金にまつわる交渉事項がこれに相当します。

つまり、交渉をおこなわなければ、弁護士でなくても退職代行はできます。
要するに「退職の意向を会社に伝える」あるいは「退職届を会社に代理で提出する」という行為であれば、弁護士でなくても問題無く遂行できるのです。

更に、即日退職の旨を伝えたり、有給消化の希望を伝えたりする「伝達行為」も非弁行為には該当しないため、会社側と直接交渉しない限りは違法行為にはあたりません。
これについては非常に曖昧な線引きとなりますが、要は会社との交渉を引き受けたかどうかで非弁行為になるかどうかが決まるという理解が最適となります。

弁護士に退職代行を依頼するメリットとデメリット

それでは、弁護士に退職代行を依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。

弁護士に退職代行を依頼する最大のメリットは交渉代行も依頼できる事

会社との交渉は弁護士資格を持っていないとできない、と前述しました。
これはつまり、弁護士に退職代行依頼をすれば、会社側との交渉も代行してくれるという事です。

自分の意向を伝えても会社側から突っぱねられるという可能性があります。
そもそも「退職したい」という要望自体が「それは認められない」と切り返されてしまう可能性も無きにしも非ずなのです。
そもそも労働者には仕事を辞める権利があり、会社に退職の意思を伝えた2週間後には退職できるという事になっているため、会社が「認めない」という事は言えないはずなのですが、このように会社側がごねた際に、弁護士ではない退職代行サービスのスタッフは、会社と交渉をする事はできません。労働者の権利と退職の意思を示した2週間後には退職できるという事を伝えるぐらいしかできないのです。（大抵の会社はこの事を伝えた時点で退職を受け入れざるを得ないと観念するようですが・・・）

退職する事そのものについては、当然の労働者の権利があるため、それほど難航はしませんが、問題は金銭が絡んでくる交渉や有休などに関しての交渉です。
未払いの残業代や、パワハラ、セクハラなどの慰謝料を請求したい、会社から何かしら酷い扱いを受けたのでその事で会社と闘いたい、という場合は、100%弁護士に依頼しなければ何も解決できません。
退職するだけでなく、このようなプラスアルファの要望がある場合は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

弁護士に退職代行を依頼するデメリットは費用が高い事

弁護士に退職代行を依頼すれば、非弁行為の心配もなく、何でも望みのままに交渉してくれます。しかし当然費用はかさみます。

弁護士による退職代行の相場は5,6万円から、となっています。この「から」というのもポイントで、弁護士によっては「金銭の獲得が起こる交渉事項に関しては成功報酬として獲得金額の20%を支払う」などと、「未払い残業代の請求は〇万円です」といった金額設定ではなく「成功報酬は獲得金額の〇%」という金額設定で依頼者に請求する事もあります。
また、セクハラやパワハラの慰謝料請求の場合も、内容証明を会社に送るのに〇万円、慰謝料獲得に成功したら〇万円（あるいは獲得額の〇%）と、実際全ての依頼が完了した時にはかなり高額となってしまうケースもあります。

勿論決して悪徳な行為というわけではなく、弁護士資格という誰でも持てるわけではない高度な資格を有し、専門的な知識のもと会社と交渉をしてくれる事に対しての正当な報酬であると言えるでしょう。

しかし、単純に会社を辞められればそれで良いという人にとっては、そもそも初期費用設定の「5,6万から」という金額が高いな、と感じられるのではないでしょうか。

弁護士ではない退職代行サービスに退職代行を依頼するメリットとデメリット

それでは続いて、弁護士に退職代行を依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。

弁護士ではない退職代行サービスに退職代行を依頼する最大のメリットは安い事

弁護士ではない退職代行サービスに退職代行を依頼するメリットはひとつ、費用が安い事です。退職代行ニコイチは業界最安値の28,000円で退職代行を引き受けてくれます。
他の退職代行サービスの相場も3万円程度で、弁護士に依頼するよりも気軽に依頼できる金額となっています。

安い金額ですが、各業者の公式サイトには費用内で何ができるのか明記してあります。

• 退職の意向を会社に伝える事
• 即日退職や有休休暇取得の希望を会社に伝える事（直接交渉ではなくあくまでも伝える事）
• 退職に伴う諸手続きの窓口（会社と直接連絡を取りたくないという依頼者のために、会社と依頼者の間に入って書類手続きの案内や、依頼者がすべき事の指示などを伝える事）
• 退職に関する様々な無料相談受付（ここで弁護士に依頼する必要があるかどうかも相談に乗ってくれるサービスが多いです）

など、どのようなサポートをおこなってくれるのか明記してあるため、その範囲内であれば安心して退職代行を依頼する事ができます。

未払いの残業代も無く、特に会社と何か交渉するような事もなく、ただ会社を辞めるという事ができさえすれば良いという方であれば、こういった退職代行サービスで十分なのです。

弁護士ではない退職代行サービスに退職代行を依頼するデメリットは非弁行為を依頼できない事

弁護士ではない退職代行サービスに退職代行を依頼するデメリットは、非弁行為を依頼できない事、これに尽きます。
非弁行為は前述した通り「弁護士資格を持たない退職代行サービス業者のスタッフが会社と交渉をおこなう行為」の事で、残業代や慰謝料、有給消化や退職日程など退職に当たって発生する全て交渉事項がこの対象となります。

これらの交渉まで代行を依頼したい場合には、弁護士に依頼するのが一番です。
ただ、弁護士でない退職代行サービスのスタッフでも、伝達、つまり伝えるという行為は法に触れる事なく履行できますので、即日退職の旨、有給取得の希望などを代わりに伝えてもらう事は可能です。その線引きなどについては、退職代行サービス業者についている顧問弁護士がアドバイスをしているため、顧問弁護士がついている業者であれば安心して任せる事ができます。

まとめ

退職代行を依頼するにあたり、弁護士に依頼する場合と、弁護士ではない退職代行サービスに依頼する場合のメリットとデメリットについてご紹介しました。
そもそも退職代行サービスそのものが非弁行為を行う違法業者だとする声も上がっているようですが、退職の意向を伝えるだけの行為は非弁行為には当たりません。
非弁行為は法律に触れる内容の交渉を弁護士ではない人間がおこなう行為の事で、お金が絡む交渉や有休や退職日程に関する交渉を全て丸投げしたいという方は値が張っても弁護士に依頼するのが良いでしょう。

しかし、ただ退職の意向を伝えてくれれば十分、退職の日程や有給取得についても希望を伝言してもらえればそれで十分、という事であれば、それは非弁行為には当たらないため弁護士ではない退職代行サービスに依頼すれば十分です。
弁護士に依頼するよりも数万から数十万安く退職代行を依頼できます。

退職代行ニコイチには顧問弁護士がついていますので、どこからが非弁行為となるのか、どこまでならサポートできるのか、きちんと線引きができています。
また、法律に関わってくるご相談事などは顧問弁護士の方から最適な方法や信頼できる弁護士を紹介する事もできますので、無料相談などで疑問に思っている事は何でも聞いてみるのが良いでしょう。