退職代行サービスは公務員でも利用できるのか？

市役所や県庁などで働く職員、教員、警官、裁判官、そして自衛隊など、様々な公務員の仕事がありますが、公務員の方々も退職代行サービスを利用して退職することはできるのでしょうか。

先に答えを言ってしまうと、不可能ではありません。
ただ、一般的な退職代行サービスが謳っている「勤務先に連絡をすることなく即日で辞められる」ということは少々難しく、一般企業とは異なる方法で退職に向けて動かなければなりません。

一般企業と公務員の退職の仕組みの違い

一般企業に勤める会社員（あるいは、パートやアルバイト）と、公務員の退職の仕組みには違いがあります。
まず、ここから理解することが大切です。箇条書きで分かりやすくまとめました。

1.公務員は辞令交付式に出席し辞令を受けて退職する

公務員は、「退職する際に退職辞令」というものを受けなければなりません。
この「退職辞令」は「あなたは今日から公務員ではなくなります」という辞令で、一般的には毎年3月末（年度末）におこなわれる「辞令交付式」で受け取ることになります。

この「辞令交付式」には原則参加しなければならず、これに参加しないと「分限処分」という「他の職種に移った方が良い」という旨の処分を受ける可能性があります。

ただし、年度末ではないタイミングで退職を申し出た場合や、年度末であっても事情があって「辞令交付式」に出席できない場合は、退職辞令が郵送で送られ、辞令交付式に参加しなくても処分を受けずに済みます。

2.公務員は上司に退職を認められなければ退職できない

一般企業では、退職する旨を上司に伝えてから2週間経てば誰でも退職できます。
この退職する権利は全ての労働者に平等に与えられたもので、どんなに引き止めにあっても、本人の退職する意思が固ければ必ず退職できるというものです。

しかし、公務員の場合は上司が退職を認めなければ退職できません。
「2週間前までに退職を申し出れば必ず退職できる」ということが通用しないのです。退職を申し出てから2週間経っても、上司に認められなければ退職できないのが現実です。しかし、ほとんどのケースで「退職を認めない」ということはありませんので、きちんと理由を伝えて事情を分かってもらえれば退職できると思って大丈夫です。

2週間ルールが適用されない公務員は、逆に言えば、上司が認めれば即日退職も可能ということになります。
ただ、一般企業で言うところの有給休暇に相当する年休が使えるのであれば、この年休を使い切り、もらえる給料はもらって退職するのが良いでしょう。

3.警察や自衛隊などは特殊な規定がある

警察や自衛隊など、特殊な公務員に関しては、即日退職はかなり難しいと言われています。
なぜなら、例えば自衛隊の場合は自衛隊法には、退職について「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼす時は、特殊な事情が無い限りは必要な期間は退職を認めなくて良い」という旨の規定が記されているため、辞めたいと思ってもすぐには辞められないのです。

このように、職業によっては上司がすぐに退職を認めてくれないものもありますが、いずれにせよ「例外」が認められるため、よほど深刻な状況（心身を病んで業務を遂行できないほど衰弱している等）であれば、もちろんすぐに退職が認められます。
ただし、こういった「例外」を認めさせるには医師の診断書など、客観的にその特殊な状況を証明できるものを用意した方が良いでしょう。

退職代行サービスを使って公務員を辞めるには

公務員と一般企業の退職の仕組みの違いを解説しましたが、退職代行サービスを使って公務員を辞めるためにはどうしたら良いのでしょうか。

その方法と、流れについて解説いたします。

1.まずは相談してみる

まずは、悩む前に退職代行サービスに相談してみてください。
どの退職代行サービスでも良いというわけではありません。公務員の退職をサポートしてきた実績のあるしっかりとした退職代行サービスを選びましょう。

弁護士による退職代行サービスであれば、法律にも詳しいため安心ですが、料金が高いのが難点です。
料金の安い民間の退職代行サービスの中でも公務員の退職代行の実績を積んでいる優良な退職代行サービスは「退職代行ニコイチ」ですので、もしリーズナブルに安心して任せられる退職代行サービスを考えているならば、ニコイチがおすすめです。

2.退職代行スタッフに退職したい意向を上司に伝えてもらう

退職代行サービスの基本的なサポート内容は、本人に代わって退職したい旨を上司に伝えることです。これは、一般企業であっても公務員であっても同じです。

一般企業の場合は、スタッフが依頼者の退職の意向を伝え、その後依頼者本人が会社に退職届を郵送することにより退職が完了します。

公務員の場合は「辞令交付式」や「上司の承認」が必要となるため、一般企業とは少し流れが異なりますが、本人の意向を代弁するというメインのサービス内容は同じものになります。

3.上司からの指示を確認してもらって指示通り手続きを進める

上司が退職を認めるかどうかは、退職代行サービスのスタッフには分からないことですが、よほどの事情が無い限り、退職したいという意思は尊重され、退職が認められます。

電話に出た上司1人で決められないことがほとんどなので、すぐに認められるわけではなく、数日待つ可能性がありますが、上司が役員と相談して退職が認められれば手続きの仕方を教えてくれます。

その内容を退職代行スタッフが確認し、依頼者本人に伝えます。
この際に「辞令交付式に出席しなければならない」のか、「辞令の交付は郵送でする」のか、勤務先に提出すべき書類などは無いか、などの確認をおこないます。
もし辞令交付式に参加したくないという事であれば、事前にその旨をスタッフに伝えておきましょう。

4.不明点はこまめに質問して解消する

一般企業の退職とは少し勝手が異なる公務員の退職には疑問がつきものです。
退職のプロである退職代行サービスのスタッフたちは、依頼者の疑問や不安にひとつひとつ丁寧に答えてくれますので、不明点はこまめに連絡して全て解消するようにしましょう。

退職代行ニコイチは、公務員の退職実績が多く全て退職を成功させています。
また、弁護士の指導のもと、退職代行をおこなっているため、違法性は無く、非弁行為などの心配も不要です。

退職時に注意したいこと

これからお伝えする「注意する点」は公務員に限ったことではありませんが、退職する際に気を付けたいことをおさらいしましょう。

1.絶対にバックれない（無断退職は厳禁）

退職の手続きは面倒です。特に公務員は辞令を受けなければならない、上司に認められなければならない、など厄介なステップを踏まなければなりません。
しかし、面倒だからといって、もしくは辞められる確証が得られなかったからといって、無断でバックれることは絶対にやめましょう。

次の注意点でも言及しますが、無断で退職する、つまり無断で長期に渡り出勤しないということは、長期間無断欠勤扱いとなり懲戒免職される可能性があることを意味します。
懲戒免職という前科が履歴書につくことは非常に望ましくない事態です。次の就職活動にも深刻な影響が出ます。

どんなに面倒でも、今すぐに職場から逃げ出したいと思っても、しっかりとした手順を踏んで正式に退職するようにしましょう。

2.20日以上無断欠勤しない（懲戒免職の怖れあり）

注意の「1」にも通ずるものがありますが、20日以上の無断欠勤は懲戒免職の対象となります。退職をなかなか切り出せず、しかしもう職場には行きたくないという思いから、引きこもってしまい出勤しなくなり、20日が過ぎると職場の上司は懲戒免職の措置を取ることができるようになります。

これにより、懲戒免職扱いとなってしまい、その後の人生に大きなハンデを背負わされるリスクがあるため、無断欠勤を続けるぐらいならば、正々堂々と退職を申し出ましょう。

まとめ

今回は、公務員でも退職代行サービスを使って退職できるのかどうか、解説いたしました。
公務員でも退職代行サービスを使って退職することはできますが、一般企業とは少し流れがことなるため、しっかりとスタッフと相談し、正しい手順で退職するようにしましょう。

また、公務員の退職の仕組みなどを知らずに適当にあしらってしまう退職代行サービスも少なくないため、公務員が退職代行を依頼する場合は、依頼するサービスも慎重に選ぶ必要があります。
退職代行ニコイチならば、公務員の退職実績が多く、退職成功率も100%で安心して任せられます。経験から得たノウハウを生かして公務員でも確実に退職できるように全力でサポートしてくれる上に、かなりの良心価格でコスパが抜群に良いため、おすすめの退職代行サービスです。
公務員で、退職代行サービスの利用を考えている方は、ぜひ一度問い合わせてみてください。