退職代行サービスで会社都合で仕事を辞めることは可能？

退職代行サービスは、退職希望者本人に代わって退職代行サービスのスタッフが会社に退職したい旨を伝え、会社と退職希望者の窓口となり退職の手続きを進めるサポートをおこなうサービスです。 何らかの事情があり、自分では退職したいと会社へ伝えられない人が利用するサービスですが、その事情によって、自己都合退職なのか会社都合退職なのか変わります。 自己都合退職と会社都合退職の違い、代行サービスを使っても会社都合で退職できるのか、解説していきます。

自己都合退職と会社都合退職の違い

まず、自己都合退職と会社都合退職の違いについて、解説いたします。 読んで字のごとく、自己都合退職は自己の都合による退職のことを指し、会社都合退職は会社の都合のよる退職のことを指します。

自己都合退職

自己の都合による退職であり、会社側に退職を促す動向や勧告などが一切無いケースの退職です。 転職や体調不良、家庭の事情、引越し、結婚、その他、本人の都合が退職理由になります。

会社都合の退職

本人の都合ではなく、会社側に退職を促す動向や勧告があり、ひと言で言えば「辞めさせられる」退職となります。 リストラや解雇処分、早期退職制度などが対象となりますが、セクハラやパワハラもケースによっては会社都合として扱われることがあります。 本人に会社をやめる意思が無かったのに、退職へ追い込むようなことをした場合も、会社都合となりますが、これについては会社側が認めないこともあり、退職後に退職者が申し立てることで第三者が会社都合と認めるケースがあります。

自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職後の失業手当が多くもらえる！？

会社都合退職が認められると、失業手当の支給が優遇されます。

自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出後、待機期間の7日＋3ヵ月の間は失業手当をもらうことができません。また、失業手当の給付日数は90～150日となっています。

これに対し、会社都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出後、待機期間の7日＋1ヵ月後には1回目の失業手当を受け取る事ができます。給付日数も90～330日と長期に設定されています。

本人の意思ではなく会社の都合で失業したわけですから、このように失業手当の扱いに差が出ることは当然と言えるでしょう。

会社都合退職の場合は面接で退職理由を詳しく聞かれる可能性が

失業手当の給付が優遇されるため、会社都合退職の方が良さそうな印象を受けるかもしれませんが、リスクもあります。 自己都合退職の場合、退職理由は「一身上の都合により」というもので片付けられ、転職活動、再就職活動をする上でもそこまで深くは追及されません。聞かれたとしても「引っ越し」や「体調不良」、あるいは「家庭の事情」など、そこまで詳細に答える必要はありません。

その点、会社都合退職の場合は、会社からの解雇処分を受けた可能性が考えられるため、再就職するために面接を受ける際に退職理由を細かく聞かれることがあります。 会社が倒産したという分かりやすい理由でない限り、面接できちんと正当な理由を説明できないと就職に不利になるリスクがあります。

会社都合退職なのに会社都合退職にしてくれないというトラブルも！？

会社によっては、明らかに会社都合の退職なのに、自己都合退職として処理しようとする酷いところもあります。 辞めさせるように仕向けたのに退職理由は「一身上の都合により」と勝手にして、自己都合退職にしてしまうのです。 会社都合退職は、会社側はそれを認めなければならないため、退職時には自己都合退職にされてしまっても泣き寝入りするしかないという事態になりがちです。 しかし、退職してから「自己都合退職ということにされてしまったけれど、あれは本当は会社都合退職なんだ」と申し立てができるのです。 それが、ハローワークでの申し立てです。ハローワークで作成する退職理由が記された書類の下部には「記載された離職理由に異議があるかどうか」という欄があります。 そこを「有」にして、会社都合での退職だったと主張する事ができるのです。

ハローワークで会社都合退職にしてもらう時は証拠の提出が有力

ハローワークで後から会社都合退職にしてもらいたいという時には、会社都合退職である証拠を提出することが効果的です。 例えば、パワハラやセクハラがあった時には、上司の発言を録音した音声証拠や、メールの文面を撮影した写真などを証拠として提出します。いじめがあった場合も同様です。 退職するように勧めてきたり、執拗に「会社からいなくなってくれ」といったような発言をくりかえされた際にも、その記録をしっかりと残しておいて提出すれば会社都合退職にしてくれる可能性が上がります。

リストラにされたわけではないけれど、会社に辞めさせられたようなものだ、と思う場合は、なるべく多くの証拠を集めてから退職し、後からハローワークで会社都合退職にしてもらいましょう。 こういった証拠をきちんと集めておけば、再就職する際の退職理由を聞かれた時にもきちんと説明できるという利点もあります。

退職代行サービスを使って退職しても会社都合退職にできる

退職代行サービスを利用して退職した場合には、自己都合退職となってしまうのでは、と思う方もいらっしゃることでしょう。 実は、退職代行サービスを使っても会社都合退職にすることができます。 ただし、その方法は退職後にハローワークで申し立てをおこなうという方法になりますので、会社都合であるという証拠を、いざ退職代行サービスを使って退職する前に少しでも多く入手しておくことがポイントとなります。

もちろん、会社側が最初から会社都合退職としてくれれば、証拠集めの必要も無く、会社都合退職になるのですが、退職代行サービスは会社との直接交渉ができません。 「会社都合退職にしてほしい」という退職者本人の希望を伝言することはできますが、会社に断られてしまうと、そこから交渉へとコマを進めることができないのです。

そのため、会社側が会社都合退職を認めない場合は、前述の通りハローワークで申し立てをおこなうという手段を取ることとなるわけです。

退職前に証拠集めができなかった場合は診断書でもOK

ハローワークに会社都合退職としてもらうように申し立てをする場合には、会社都合の退職である証拠を提出すると良いと述べましたが、録音した音声やメール文面、写真などの証拠が十分でない場合は、診断書も有効な証拠となります。 会社でのいじめやパワハラ、セクハラが原因でうつになってしまったり、ストレスや過労によって体調を崩してしまったりした場合には病院の診断書を出してもらうことによって、それが会社都合退職の有力な証拠となることがあります。

会社都合退職を希望する場合には退職届に「一身上の都合」とは書かない

会社都合退職にしたい場合に気を付けなければならない最も大切なことは、会社が会社都合退職を認めようと認めまいと、退職届に「一身上の都合」とは書かないことです。 「一身上の都合」と書いてしまうと、自己都合退職であると自分で認めてしまった何よりの証拠となってしまうため、会社都合退職を希望する場合は、理由を書かずに退職する事実だけを退職届に記載します。 「〇年〇月〇日をもって、退職いたします」のひと言だけでOKです。