退職のタイミングについて

会社を退職したいと思い始めてから、実際に退職するまで、その期間は人によりまちまちです。なかなか退職を切り出せずに退職したいと思ってからも長い事会社に留まり続けてしまう人もいれば、思い立ったが吉日と言わんばかりにいきなり会社を辞めてしまう人もいるでしょう。

退職のタイミングには、法律で定められた決まりと、会社で定められたルールと、社会人として気遣いたいマナーと、辞める本人にとってベストな時期というものがあります。今回は、この4つの面から退職のタイミングについて解説していきます。

法律で定められた退職のタイミング

民法627条に定められた退職のタイミングは2週間前となっています。会社に退職を申し出た日から2週間が経てば退職できるのです。この権利は全国民が持っているものですので、どんな企業であっても退職の意思を示してから2週間後には雇用を終了しなければならないという決まりになっています。

今すぐ辞めたい、明日から行きたくないという時は

法律で決められているという事は、「今すぐ辞めたい」「明日から会社に行きたくない」という場合も2週間は会社へ行かなければならないのでしょうか。答えは「その必要はない」です。退職を申し出たその日から会社へ行きたくない場合には、有給を使うか、有給が無ければ欠勤扱いとしてもらうか、シフト制の仕事であればシフトから外してもらうなどの方法により、退職を申し出た日から会社へ行かないという事が可能です。ただし、退職を申し出た日から2週間は会社に在籍扱いとなります。

会社で定められたルール

会社に入社すると、社則や社内規定などを確認するよう言われます。この中には退職についての言及もあり、退職を希望する場合はいつまでに申し出なければならないか書かれています。多くの企業が法律と同じ「2週間前」には設定しておらず、1ヵ月前や2ヵ月前など、1ヵ月以上の余裕をもって退職を申し出るよう規定しています。その理由は様々ですが、給料の精算、シフトの調整、引き継ぎ期間などが考えられます。

会社の規定は無視できる？

会社で定められた期日までに退職を申し出なかったり、退職を申し出た日から会社に行かなくなったりした際にはどうなるのでしょう。法律違反にはなりませんので、国から罰せられる事はありません。ただし、会社の規定によっては「1ヵ月以上前に退職を申し出る事」という決まりがあり、「それを守らなかった事により生じた損害は自身で賠償する」と明記されている事があります。

普通の会社ではあまり考えられませんが、例えば音楽教室のピアノ講師などで、既にレッスンの予定が入っているのに、その部分を特別な理由なくキャンセルした場合などに起こり得るケースです。会社の規定によってはトラブルに発展しかねませんので、可能な限り会社で定められたルールに従って退職を申し出るようにしましょう。

社会人として気遣いたいマナー

法律や社則で定められていなくとも、一社会人、一組織人として気遣いたいマナーがあります。「辞めたいから今すぐ辞める！」と言って会社へ行かなくなってしまう事により会社に迷惑がかかるような行為は慎み、円満に気持ちよく退職したいものです。

繁忙期よりも閑散期を狙う

退職する時期は、繁忙期よりも閑散期を狙いましょう。退職を伝える時期ではなく、退職する時期、あるいは引き継ぎをおこなう時期が繁忙期にならないようにするのがポイントです。1年中繁忙期という会社に関しても、例えば「このプロジェクトが終わったら退職しよう」や「次に新入社員が入社するタイミングで引き継いでくれる人を選出してもらいたいからこのタイミングで退職の意思を伝えよう」など、自分なりに時期を考えましょう。何も考えずに自分の都合だけで動くのではなく、ちゃんと考えていますよ、とアピールする事も大切です。

引き継ぎには十分な余裕をもって

例えば会社の規定で定められた期日が「1ヵ月前まで」であったとしても、引き継ぎに1ヵ月以上の期間が必要になりそうであれば、余裕をもって2,3ヵ月前には退職の意向を伝えるようにしましょう。引き継げる人員の目星がついている場合と、誰もいない場合で、必要な引き継ぎ期間は変わります。人員探しから始めなければならないとなると、とても時間がかかります。社内で別の仕事を担当している人に引き継ぐ場合には、その人の本来の仕事もあるという事をお忘れなく。引き継ぎには余裕をもって取り組めるように配慮しましょう。

本人にとってベストな時期

会社の事ばかり考えるのではなく、退職する本人にとってもベストな時期というものがあります。ボーナスや退職金を手にできるかという事です。これについては人によっては「会社から”都合の良い奴”と思われたらどうしよう」と思う事があるかもしれませんが、気にする事はありません。ボーナスも退職金も、社員が受け取る正当な権利なので堂々と受け取って良いのです。

ボーナスを受け取ってから

会社によっては退職が決まっている人にはボーナスを支払わなくても良いという規定が定められているところもあります。この場合は、ボーナスを受け取ってから退職したいと伝えるのが吉です。もちろん、引き継ぎなどについてしっかり考えて退職する日までは余裕をもつべきですが、引き継ぎなどに影響が出ない範囲であれば、ボーナスはきちんと受け取ってから退職しましょう。退職が決まっていても、退職日前であればボーナスを受け取る事ができる会社もあります。退職の意思を伝える前に、自分の会社がどうなっているのかチェックしましょう。

退職金が受け取れる日まで

退職金を受け取る事ができる条件は会社によって様々です。多くの会社が、勤続○年以上という条件を上げています。例えば勤続3年以上だった場合、2年10ヵ月で退職してしまうのは少し勿体ないです。あと2ヵ月勤めれば退職金がでるので、よほど早急に退職しなければならない事情や理由が無い限りは、2ヵ月間は頑張って勤めて、退職金を受け取ってから退職しましょう。もちろん退職金と退職の時期を天秤にかけて、退職金は受け取らなくて構わないから一刻も早く退職したいという判断になれば、2ヵ月をがんばる必要はありません。

転職先が決まってから

ボーナスや退職金の他に、本人にとってベストなタイミングかどうかという判断要素のひとつに、転職先が決まっているかどうかが挙げられます。転職先については、決まってから退職するのが安心です。ただ、あまりに多忙で退職するまではそもそも転職活動すらできなかったり、心身を病んで転職活動どころではなかったりする事もあるでしょう。

こういった場合には、転職先が見つかるまでは何としても辞めずにがんばろう、と無理をするのではなく、自分自身のタイミングを見つけて退職してしまうというのもひとつの手です。「転職先が決まってから」という退職のタイミングは、あくまでもベターなのです。

退職のタイミングなんて考えていられない！という時は退職代行サービスを活用する

退職のタイミングについて解説しましたが、1ヵ月も2ヵ月も待てない、法律で定められた2週間ですら無理、今すぐ会社を辞めたい！もう行きたくない！！という場合にはどうしたら良いのでしょうか。

そんな時に頼れるのが、退職代行サービスです。最初の法律のセクションで解説した通り、退職の意思を伝えた後2週間は会社に在籍する事となりますが、その期間は有給や欠勤などで「会社に行かない」という事を選ぶ事ができます。しかし自分でそこまで伝えるのはストレスだし、そもそも会社に辞めるという事を伝える事すら精神的に辛い、あるいは会社に行くのがどうしても無理、という時には退職代行サービスに相談しましょう。

退職代行サービスは、会社に退職の意向を伝え、有給や欠勤などにより2週間の期間も会社へ行かないという意思も伝え、実質即日退職になるようにサポートします。悩み苦しんで無断退職（ばっくれ）になると、会社から懲戒解雇という処分を突き付けられるリスクがあります。そうならないためにも、まずは退職代行サービスに相談してみてください。