「辞めたいのに辞められない」を解決する専門家！円満退職の秘訣とは

会社を辞めたいのに辞められないと悩んでいませんか？

退職届を受け取ってもらえない、仕事を引き継げる後任がいない、人間関係を壊したくないなど、そこにはさまざまな葛藤があると思います。そんなジレンマを解決してくれるのが、今注目の退職代行サービス。この記事では退職代行に関わってきた経験をもとに、退職を決断・実行する方法と円満退職までの流れについて分かりやすくご紹介します。

会社を辞めたいのに辞められない事例

退職を考えていてもなかなか行動に移せない、あるいは退職しようとしているのに上手くいかないという場合、そこにはいくつかの共通するパターンがあります。パターンごとにアプローチ方法は変わってくるので、まずはよくある事例を確認しましょう。

• 退職届を受け取ってもらえない
• 後任を採用するまでと引き留められる
• 辞めたいと言い出しにくい
• 上司や同僚に申し訳ないと思う
• 家族に心配をかけたくない
• 転職先の当てがない
• 入社してからの期間が短い

今の状況に近いものはありましたか？

会社を辞めるということは、これまでの生活が大きく変わるということです。辞めたいと思っていても本当に辞めるべきかどうか迷うこともあるでしょう。そういうときは、辞めたいのに辞められない理由を自分の中で整理し、適切な対応をすることが大切です。それでは、各パターンにおける対応方法を見てみましょう。

①退職届を受け取ってもらえない

退職届を受理しないのは労働者の権利を侵害する行為にあたります。ただし、そのことを理解していない、または理解していながらも権利保護をするつもりがない会社（上司）が存在するのも事実。このような場合、多少強引なやり方に頼らざるを得ないこともあります。第三者を巻き込み、外部の手助けを借りることも大切です。

たとえば労働基準監督署に相談することが解決手段として挙げられます。就業規則や雇用契約の内容を伝えれば、それが不当かどうかを判断したうえで相談に乗ってもらえます。また、上司とのやり取りを録音したものなど、退職を拒む理由や証拠があれば、相談時に持って行きましょう。

ですが、労働基準監督署の受付時間に合わせられない場合や、こうした証拠集めが難しい場合もあるでしょう。そのようなときは、退職代行サービスの利用を検討してみるのも一つの手です。

ほとんどの退職代行サービスは電話以外にもLINEやメールで相談・依頼することが可能なので、24時間受け付けてくれます。また、なかには即日退職を謳っているところもあり、依頼後すぐに退職できるケースも。料金こそかかりますが、手っ取り早く会社を辞めたいという場合におすすめです。

②後任を採用するまでと引き留められる

先ほども述べた通り、退職は労働者が等しく持つ権利です。会社側の都合でそれを侵害することはできません。ですから、たとえ引き留められたとしてもそれに従う必要はないのです。

場合によっては、退職で会社に不利益が生じると損害賠償を命じられるかもしれません。ですが、実際に損害賠償が成立するかというと、その可能性は限りなく低いです。会社に損害を与えることを目的に、引き継ぎもせず繁忙期に辞めるなど、明らかな故意・損失が確認できない限りは、退職を理由とした損害賠償は認められません。

ですから、会社側に何と言われても安心して退職してください。ただし、常識的な範囲内で引き継ぎ資料の作成等はしておいた方が無難です。退職時に話を通しやすくなるうえ、退職後に連絡が来る可能性を抑えられます。

あまりにも食い下がられるようであれば、先ほど述べたように外部（労働基準監督署や退職代行サービスなど）に頼るのも検討してみましょう。採用すると言ってはいても、次の人を雇うつもりなどない可能性も考えられます。それではいつまで経っても退職できないので、退職したいという強い意思を示すことが大切です。

③辞めたいと言い出しにくい

そもそも退職の意思を伝えられていないということもあると思います。特に理由はないけれど、何となく退職を言い出しにくい。そんな方もいるでしょう。

このようなケースであれば、まずは自分の中で気持ちを整理するのがおすすめです。そもそもなぜ会社を辞めたいと思ったのか、改めて考えてみてください。何か辞めたいと思うきっかけがあったはずです。それをもう一度振り返ることで、退職の決意を固めやすくなります。一方で、会社を辞めたいという思いは一時的・衝動的なものにすぎなかったということもあるかもしれません。

いずれにせよ、会社を辞めたい原因を再認識することで「何となく」というもやもやした感情がはっきりし、適切な判断ができるようになるでしょう。

④上司や同僚に申し訳ないと思う

アットホームな雰囲気の会社だったり、お世話になっている上司がいたりすると、退職することに罪悪感を覚えることがあります。確かに、あなたが会社を辞めることで新たな採用・教育コストがかかったり、他の社員の負担が増えたりすることはあるでしょう。また、お世話になった方々に恩を返すまではと退職を先延ばしにしたくなることもあるかもしれません。

とはいえ時間は有限です。今の会社でない方が自身にとってより良い道だと判断し、退職を考えていると思います。大げさに言うと、あなたが今よりもっと良い人生を送るために退職という選択肢があるのです。それを迷うということは、会社の存在があなたの幸せを阻害しているということになります。

相手の立場で考えてみてください。知らないうちに自分が足枷になっているとしたらどう思うでしょうか？ あなたのことを本当に大切だと思ってくれているなら、たとえ退職という決断であってもそれを応援してくれるはずです。一人で悩むよりも、まずは周囲に相談してみることをおすすめします。

⑤家族に心配をかけたくない

会社を辞めれば収入が不安定になったり、生活スタイルが大きく変化したりすることもあり得ます。そのため、親やパートナーになかなか退職することを言い出せず、結果として退職届を出せないという方もいるのではないでしょうか。

このような場合は、会社を辞めたい理由も踏まえながら退職後に生活がどう変化するのか具体的にシミュレーションすると良いですね。何が心配をかける要因なのかを把握したうえで、どんな変化であれば心配させることなく退職に納得してもらえるのかを考えましょう。

⑥転職先の当てがない

しばらく働かなくても生活が保障されているのならいざ知らず。転職先が見つかる前に退職してしまうのは不安だと思います。ただし、転職が決まってから退職届を出すのでは引き継ぎなどでバタバタしてしまうので、転職活動中であっても退職届はあらかじめ出しておくのがおすすめです。

早くに退職届を出すのが不安ということであれば、せめて退職の意思は伝えましょう。転職活動を始めるのと同時、あるいは一次選考を通過した段階で上司などの関係者に伝えておくと余裕を持って退職準備ができます。

また、今の仕事が忙しくて転職活動をする暇がなく、会社を辞めるタイミングが分からないという場合もあるでしょう。仕事に余裕が出てくるのを待っていてはいつ辞められるのかも分かりません。それよりは、いっそのこと先に退職してしまって、後から転職活動に力を入れるのも一つの手です。転職市場は非常に流れが速いので、順調に行けば1～2か月ほどで転職先が見つかります。

ちなみに、最近は転職サポートや求人紹介を行っている退職代行サービスも出てきました。もし退職代行サービスの利用を検討している場合は、転職サポートがある業者を選ぶのも良いかもしれません。

⑦入社してからの期間が短い

入社して間もないときに退職を考えている場合、本当に今退職すべきなのかで悩むのは当然のことです。辞めたいと思う理由はいろいろあると思いますが、退職によるメリット・デメリットを考えるとなかなか決断しにくいのではないでしょうか。

入社後すぐに辞めてしまう場合、周りからは「根性がない」「メンタルが弱い」などと低評価を受けかねません。また、転職してもすぐ辞めるのではと思われて、次の就職先が決まりにくい可能性もあります。このようなデメリットを避けるために「辞めたいのに辞められない」という状況に陥って苦しむ方は少なくありません。

ですが、それがストレスで心身を壊すような事態になっては大変です。そうなる恐れが少しでもあるのなら、思い切って辞めた方がかえって良いかもしれません。また、在籍期間が短かったとしても、誰もが納得するような退職・転職理由を語れるのであれば、転職活動にもそれほど支障は出ないでしょう。

ちなみに、前の会社をすぐに辞めた人に対する感覚は業界・企業ごとに異なります。人材の入れ替わりが激しい業界であれば、勤続年数が短かったとしても寛容に受け入れてもらいやすいです。ただし、このような業界に就職する場合、またすぐに退職したいと思うようになるかもしれません。

自身の能力や希望、会社の状況などによっていろいろな道が考えられるので、退職する・しないを明確にするためにもハローワークなどの外部に相談することをおすすめします。ハローワークはまだ働いている方でも問題なく利用できるので、時間のあるときに一度訪ねてみてはいかがでしょうか。

会社を辞めたいときの退職手順

さまざまな角度から検討してみて、やはり仕事を辞めたいと決心したなら、その後はしかるべき手順に則って退職へ進めていく必要があります。できる限り円満退職の形に持って行くためにも、以下を参考に準備を進めてください。

退職日を決め、退職届を出す

どのような退職理由にせよ、会社を辞めるということは必然的に上司や同僚に負担をかけてしまいます。円満退職を実現するためには、できる限り会社側の負担を減らすことが肝心です。やむを得ない事情が無い限り、繁忙期に退職するのは避けましょう。
また、自身の業務内容や残有休数を踏まえたうえで、きちんと引き継ぎスケジュールを調整することも大切です。これらを踏まえたうえで、実際に退職する日を決めてください。

なお、一般的な企業では退職日の1～2か月前までに退職の意向を申し出るよう就業規則で定められていることが多いです。法的には最短2週間で退職可能ですが、円満退職を目指すのであればやはり就業規則通りに事を進めた方が良いでしょう。

引き継ぎを行う

まずは自身の業務内容をリストアップし、引き継ぎについて関係者と話し合います。業務を行う時期や所要時間も記載しておくと、引き継ぎ資料としても役立ちます。同じ役割を担っている社員が他にいれば引き継ぎもスムーズだと思いますが、自身が主だって動いていた限定的な業務があれば、優先的に引き継ぎを行ってください。

また、必要があれば社外への挨拶も早めに行うことをおすすめします。これまでの感謝と後任者の紹介をし、何をいつまで自分が担当するのか、後任者はいつから何を担当するのか伝えておきましょう。営業職などお客様との関わりが多い業務の場合は顧客リストを活用し、「○時頃は電話に出やすい」「メールの宛先はCCに○○様も入れる」など、小さなことでも詳細に記録しておくと退職後も安心です。

身辺整理を行う

退職日に慌てなくて済むよう、退職日（最終勤務日）が近づいてきたらデスク回りやパソコンデータの整理を始めましょう。特にパソコン内のデータは自分が分かれば良いからとフォルダ名やファイル名が分かりにくかったり、格納場所が統一されていなかったりすることが多々あります。誰が見てもどのデータがどこにあるのか分かるように名称やフォルダ分けにまで気を配りましょう。

また、会社から借りている備品や会社のお金で購入したものがある場合には、それらを返却しなければなりません。漏れがないようにチェックリストを作成するのもおすすめです。

これらが一通り済んだら、後は退職日に最終チェックをするのみ。退職後にトラブルが発生して連絡が来るということがないように、しっかり準備を終えたうえで退職日を迎えてください。

会社を辞めたい気持ちと向き合う

終身雇用が崩れた今の時代、定年を待たずして会社を辞めたいと思うことは、もはや当たり前と言えます。厚生労働省によれば、年間700万人以上もの離職者がいるのです。この700万人も皆それぞれに悩み、そして退職を決断したことでしょう。

会社を辞めたいとは思っても、実際に退職するにはそれなりの覚悟や気力が必要です。迷うこともあれば、諦めたくなることもあると思います。そんな時はぜひ周りに相談してみてください。家族や友人、仕事仲間など身近な人である必要はありません。この記事でも少し触れた通り、労働基準監督署や退職代行サービス、ハローワークなど、無料でも相談できるところはたくさんあります。

あなたにとって一番良い道を選び取るために、勇気を持ってまずは一歩踏み出してください。