「今すぐ辞めたい」会社を即日退職できるおすすめの退職代行サービス

本来、退職することは労働者が持つ当然の権利です。それでも退職代行サービスを利用したいということは、すぐにでも仕事を辞めたいほど切羽詰まった状況の場合が大半でしょう。退職代行はここ数年で一気に広まってきたサービスで、その数は年々増しています。ですが、数ある退職代行サービスの中でも「即日退職」を謳っているところは少数派です。そこでこの記事では、即日退職可能な退職代行サービスをまとめました。どこも信頼と実績のある退職代行サービスなので、会社を辞めるときの参考にしてください。

退職代行における即日退職と即日対応の違い

さまざまな退職代行のサイトを見ていると、「即日対応」という文言をよく見かけます。それとは別に、少数ですが「即日退職」を謳っているサイトも。2つの違いは何なのでしょうか。

「即日退職」は読んで字のごとく「すぐに退職できる」ということです。退職代行に依頼さえすれば、すぐに会社を辞められることを意味します。
一方で「即日対応」は「すぐに対応（代行）する」ということなので、依頼をしたらすぐに退職手続きを始めてくれるという意味です。つまり、即日対応に関しては「すぐに会社を辞められる」ことと必ずしもイコールではありません。もっとも、即日対応によってスピーディーに退職手続きが進み、即日退職と同等のサービスを提供している業者もいるので、実績や口コミを見て対応のスピード感を見極めるのが良いでしょう。

即日退職は本当にできるのか

即日退職と即日対応の違いは分かりましたが、退職代行さえ使えば本当に即日で会社を辞められるのでしょうか。 法律的な観点だけで見ると、答えはNoです。

（期間の定めのある雇用の解除）
第六百二十六条　雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
２　前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは三箇月前、労働者であるときは二週間前に、その予告をしなければならない。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：e-Gov

このように、民法において即日退職が認められているのは「やむを得ない事由」がある場合のみです。この具体的な内容については法律で定められていないため当事者の主観によりますが、一般的には労働者本人の病気や怪我、妊娠、家族の看病や介護などが挙げられます。

このような「やむを得ない事由」がない場合、普通は退職を申し出た2週間後に退職可能となります。ちなみに会社ごとに定められている就業規則で「退職は1か月以上前に伝えなければならない」と記載がある場合でも優先されるのは民法です。退職日の2週間前までに退職届を出せば問題なく退職できます。

ただし、既にお気づきの通り民法に則るならば、よほどのことがない限り即日退職ができないということです。ではなぜ「即日退職」できるという声が上がっているのでしょうか。その理由は至って単純。有給休暇の利用を見越しているからです。

労働基準法によると、正社員・非正規社員に関わらず、前労働日の8割以上を出勤していて入社から6ヶ月経っている場合は10日間の有休が与えられています。ですから、退職届を出した時点で消化していない有休があれば、退職の日まで働かなくても良い＝実質的な即日退職が可能というわけです。

なお、有休が足りない場合には欠勤扱いにして退職日まで会社へ行かないというケースもあるそう。このようにして会社へ行くこともなく、仕事をする必要もなければ、労働者側から見れば即日退職したも同然でしょう。退職代行サービスによる即日退職の仕組みは、休みを上手く使うことで成り立っているのです。

引継ぎや貸与物がある場合でも即日退職は可能？

退職代行における即日退職とは、退職届を出したその日から会社に行かずに辞めることです。しかし、退職の際は自分の担当していた業務の引継ぎを行うのが一般的ですよね。また、会社から社員証やパソコン、社用携帯を借りて持ち帰っていたり、社宅に住んでいたりする場合もあると思います。それぞれのケースに合わせて、退職代行サービスがどのような対応をしてくれるのか見てみましょう。

引継ぎ業務が残っている場合

即日退職を希望する場合は、引継ぎを会社から求められることも少なくありません。会社から要請があった場合でも即日退職はできるのでしょうか。

会社の状況や業務内容にもよるので一概には言えませんが、引継ぎをしないことで会社に損害が発生するような場合でなければ、引継ぎなしでも即日退職は可能だと思われます。たとえば、あなただけが担当していた取引先がある、納期の迫った依頼があるといった場合であれば、退職後に損害賠償を請求されるリスクもあるため、最低限の引継ぎはした方が良いでしょう。

ただし、引継ぎが必要だからといって必ずしも出社しなければならないわけではありません。過去には退職代行業者を通じて引継ぎを済ませた人や、引継ぎ事項をまとめた書類を会社へ送って済ませた人もいるようです。日々オンライン化が進んでいる今の時代。たいていの引継ぎは会社に行かなくてもできるでしょう。

会社から借りている備品がある場合

会社の備品が自宅にある場合でも、直接返却に行く必要はありません。ほとんどの場合、退職代行業者が郵送返却をする旨をあらかじめ会社に伝えてくれるので、梱包・発送さえすれば大丈夫です。
万が一返却した内容に問題がある場合には確認の連絡がされるので、間に退職代行業者が入ってくれているうちに返却を済ませてしまった方が良いでしょう。

社宅・社員寮に住んでいる場合

社宅や社員寮は退職日＝退去日と定められていることが多いです。即日退職の場合は依頼をしたその日から2週間と時間が短いため、退職代行サービスの利用開始前から少しずつ身辺整理や引っ越し手続きを始めることをおすすめします。

荷物は有休消化中などにまとめられるので良いのですが、引っ越し先を2週間で決めるのはかなり厳しいです。退職を考え始めた時点で物件に検討をつけておくなど、ある程度の準備をしておくと良いですね。

また、社宅とはいえ自分で家賃を払っているというケースもあると思います。そのような場合は一般賃貸と同様の条件になるので、退去まで半年間の猶予ができます。あまり長居はしたくないと思いますが、退職後にじっくり新居を決めるのも良いでしょう。

なお、一般賃貸を会社が契約して社員に貸し出している借り上げ住宅の場合は、会社との交渉次第でそのまま住み続けることもできます。
家族と住んでいたり、住み心地を気に入っていたりする場合は、退職してもその場に住み続けたいという方もいるでしょう。不動産会社とも交渉し、契約者を会社から自身に変更してもらえれば今まで通り住み続けられます。ただし、新規契約と同じなので敷金・礼金・仲介手数料がかかることに要注意です。

即日退職OK！おすすめの退職代行サービス5選

ここまでの内容で、即日退職は問題なくできることが分かりました。ただし、重要なのはどの退職代行サービスを利用するかです。ひと口に退職代行といってもサービス内容が同じわけではありません。そこで、実際に退職代行サービスを利用する場合、どこに頼めば即日退職できるのかを調査しました！即日退職できた利用者が多い実績のある退職代行サービスを5つご紹介します。

①退職代行ニコイチ

引用：退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは業界で最も歴史が長く、実績もNo.1の信頼できる退職代行サービスです。他の退職代行サービスとは比べ物にならないほど数多くのノウハウを持っています。そのため、依頼したその日に即日退職することも可能です。退職後もたっぷり2か月間のアフターフォローが付いているので、万が一会社と再びやり取りしなくてはならないことが起きた時なども安心。

また、退職代行ニコイチなら追加料金がかかることは一切ありません。不安に思うことや確認したいことがあれば何度でも相談できるというのは大きな魅力です。ちなみに、依頼後だけでなく事前相談の相談回数も無制限！依頼をする・しないに関わらず、何度でも無料で事前相談を受けてもらえます。

②退職代行Jobs

引用：退職代行Jobs

退職代行Jobsは24時間いつでも対応してくれるのが強み。もちろん退職代行ができるのは勤務先側の営業時間内に限られますが、いつでも連絡を取り合えるというのは非常に心強いでしょう。LINE、メール、電話での無料相談も24時間受け付けているので、今すぐにでも相談できます。また、労働組合と提携しているので、万が一会社と交渉が必要になった際にも安心です。

ちなみに退職代行を依頼する場合に払う組合費についてですが、組合費は支払わずに退職代行費27,000円のみで依頼することもできます。ただし、退職代行にあたって問題が発生した場合は労働組合の力を借りなければいけません。依頼後に組合加入するとなると、新規加入金と組合費の計4,000円がかかってしまい、支払額が多くなってしまいます。
万が一のことを考えるのであれば、最初から組合費を支払っておいた方が良いかもしれません。

③EXIT

引用：EXIT

EXITはメディア露出が多いので知っている方も多いかもしれません。もう会社に行きたくないという方のまさに非常口のような存在です。民間企業の退職代行サービスとして比較的高めですが、その分安心感はあります。

また、一度EXITを使った方にはネクストサポートが自動で適用。次回以降は何度でも10,000円割引で利用できるリピーター割があるのが特徴です。

※2022年2月現在、期間限定で一律20,000円のキャンペーンを実施中！

④フォーゲル綜合法律事務所

引用：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士による退職代行サービスを提供しているので、非弁行為（違法）によって退職が無効になる心配はありません。また、残業代の未払い請求などもしっかりサポートしてくれます。

料金は相場程度のリーズナブルなものから、手厚いサポートが付いたプランまで用意されているので、自分の状況や希望に合わせて好きなプランを選択できます。弁護士法人でありながら、追加料金や成功報酬はどのプランでも一切なし。安心や信頼を求めている方におすすめの退職代行サービスです。

⑤退職代行SARABA

引用：退職代行SARABA

退職代行SARABAは、ほとんど業界最安値の料金で退職代行サービスを提供しています。労働組合の費用も込みということを考えると破格です。しかも、退職代行SARABAの料金は年々安くなっています。安い割には実績も多いので、とにかく安さを重視したい方におすすめです。

ただし、労働組合には会社と交渉できる団体交渉権があるものの弁護士ではありません。たとえ労働組合であっても交渉の対価として報酬を請求することは非弁行為（違法）にあたります。ですから、退職代行しかしていないSARABAユニオンのような労働組合の場合、非弁行為にあたるのではないかという意見があるので注意しましょう。

一人で抱え込まずに相談を！

離職率の年間平均は約15％。
新卒者が3年以内に離職する割合は約30％。

終身雇用の時代はとっくに過ぎ去り、今は転職が当たり前の時代です。退職は労総者の誰もが等しく持つ権利であり、そのために退職代行を使うことは何も恥ずかしいことではありません。

退職代行の利用を考えるということは、何らかの事情があるのだと思います。上記で紹介した退職代行サービスはいずれも実績豊富なその道のプロです。これまでにさまざまなお悩みを抱えている人を見てきています。一人で抱え込む必要はありません。まずはプロに相談してみてください。その勇気さえ持てば、きっと道が開けるはずです。