退職代行サービスの申し込みから退職までの流れ

退職代行サービスとは、職場に退職したい意思を伝え、退職手続きの窓口となってくれる使者のような役割を果たしてくれるサービスです。自分から退職したいと上司に伝えなくても会社が辞められるという事で、最近注目されているサービスです。実際に退職代行サービスを利用して退職代行してもらうには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。申し込みから退職完了までの流れをご紹介します。

退職代行サービスの申し込み方法

退職代行サービスに退職代行を申し込む方法と手順は下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

退職代行サービス業者を探す

まず、退職代行サービス業者を探します。
「退職代行」で検索すると、様々な業者がヒットします。費用や内容を確認して、相談する業者を決めましょう。

ホームページの問い合わせ先に問い合わせをする

相談する業者が決まったらホームページに掲載されている問い合わせ先に問い合わせましょう。フォームが設置してあり、そこに必要事項を入力すれば良いものもあれば、LINEのIDやQRコードがあり、LINE当てに問い合わせできるものもあります。電話受付をしている業者もありますが、フリーダイヤルでない場合は通話料がかかります。

無料相談（見積もり）

問い合わせをすると、スタッフから連絡が入ります。フォームで諸事項の確認が済んでいれば、申し込み方法だけ教えられるケースもありますし、諸事項（正社員かアルバイトか、など）の確認が済んでいなければ、いくつかの質問が届く事もあります。

業者によってはここで見積もり算出となる事がありますが、多くの業者が固定費用で運営しているので、費用に関してはホームページに掲載されているものから追加になる事は無いはずです。ここで「追加費用が～」などと言い始めたら悪徳業者の可能性もありますので警戒しましょう。

正式な申し込み

スタッフから正式な申し込み方法が提示されるので、手順に沿って正式に申し込みましょう。この時、スタッフからサービスに関して案内があるはずなので、よく目を通して、不明点があれば必ず申し込み前に確認するようにしましょう。

退職代行費用の支払い

退職代行費用を支払います。支払い方法は業者により様々ですが、ほとんどの業者でクレジットカード決済と振り込みから選ぶ事ができます。支払いが確認できてからスタッフとの退職代行に関する打ち合わせがスタートします。

即日退職を希望し、すぐに退職代行を実施してほしい時には、振り込みがおすすめです。振り込んだ時の控えを写真に収めて業者スタッフに送れば、すぐに対応してくれます。

担当スタッフとの打ち合わせ

退職代行費用の支払いが確認されると、スタッフとの退職代行の具体的な打ち合わせが始まります。いつ退職の意向を伝えるのか、親に知られたくないなどの要望はあるか、有給取得や離職票の郵送、退職金などに関して何か伝えたい事はあるか、など、細かく相談していきます。中には対応できない要望もありますが、法に触れない範囲内で対応できるよう努力してくれるでしょう。

退職代行実行

担当スタッフが退職代行を実施します。依頼者に代わって会社に電話をかけて、退職の意向を伝えます。他に依頼者から伝言を預かっていれば、それも伝えます。会社側から何か返答があった場合には依頼者へ伝言します。

退職成功の報告

会社側が退職を認めると、担当者から退職に成功したという連絡が入ります。

退職に関する諸手続き

退職が成功したら、退職に必要な諸手続きをおこないます。この際に、会社と直接連絡を取りたくない場合は、退職代行業者のスタッフが窓口となり、退職届の書き方や郵送先などについて案内します。

退職完了

退職届を会社へ送り、会社の備品などを持ち帰っていた場合にはそれらを返却し、その他退職に必要な手続きが完了したら、無事退職完了となります。退職代行サービスは、ここまで全力でサポートします。また、退職後のトラブルや疑問に関しても無料で相談に乗ってくれる業者がほとんどです。

全てお任せはNG！退職代行サービスを利用しても自分でやるべき事

退職を代行してもらうと、退職に関して必要な手続きは全てお任せできると思ってしまいますが、自分でやらなければならない事もあります。それが、保険や年金、税金についての手続きです。

これらの手続きに関しては、転職先が決まっていてすぐに転職できる場合は、新しい職場の指示を仰いで手続きしましょう。ただし、転職先が決まっておらず、一時的に無職状態になる、あるいは自営業として稼いでいく場合にはやらなければならない手続きです。

健康保険の手続き

退職すると、会社が加入している健康保険からは外されます。のまま放置していると、健康保険未加入状態となり、保険証を失くしてしまいます。そこで、新たに保険に加入しなければなりませんが、その方法は3つあります。

会社で加入していた健康保険を任意継続する

資格の喪失日から20日以内に申請すれば、会社で加入していた健康保険に入り続ける事ができます。ただし、2年間の縛りがあり、この期間内に個人の都合で国民健康保険に切り替える事はできません。また、保険料については、被保険者により異なります。

国民健康保険に加入する

役所で発行してもらいます。保険料は被保険者により異なります。任意継続か国保か迷ったら、役所で保険料がどのくらい変わるか確認する事をおすすめします。

家族の扶養に入る

家族の扶養に入り、親もしくは配偶者の保険に入ります。年収の上限があります。

年金の手続き

年金については、次の職場が決まっていなければ役所に行き国民年金の手続きをしなければなりません。もしくは家族の厚生年金の扶養に入るという選択肢があります。

税金の手続き

会社勤めをしていると、毎年年末が近づくと「年末調整」というものを提出する事になります。退職してしまうと年末調整が提出できないため、税金についての手続きも自分でやらなければならなくなります。

転職が決まっていて、年内に新しい職場で働き始める場合は、源泉徴収票を提出するだけでOKです。しかし、年内に新しい職場が決まらず無職である場合、自営業をスタートさせた場合、あるいは年内の転職が決まったものの年末調整に間に合わなかった場合は、自分で源泉徴収票を税務署に提出しなければなりません。

これらの健康保険、年金、税金に関しては退職代行サービスは代行してくれないので、自分で漏れのないようにしっかりと手続きしましょう。業者によるかもしれませんが、これらの事に関して相談する事は受け付けてくれている退職代行サービス業者もありますので、分からない事があれば、まずは相談してみましょう。