退職届を郵送すれば退職できる？バックレにはならない？

会社に行くのが嫌だ……もう辞めたい……
そう思った時に、会社に出社せずに退職届だけ郵送で送れば退職できるのでしょうか。
退職届さえ送ればバックレにはならずに退職が認められるのでしょうか。

今回は、退職届を郵送すれば仕事を辞められるのかどうか、という点に焦点を当てて解説していきます。

退職届を郵送すれば会社に行かずにいきなり辞められる？

まず、最初に結論ですが、退職届を郵送すれば会社に行かなくても退職することが"可能"です。

退職届は「退職します」という明確な意志表示となります。
法律では、退職の意志を伝えてから2週間経てば退職できると定められています。
この伝え方については特に指定は無く、対面でも電話でも郵送でもメールでも、何でも良いと解釈できます。

退職届を職場に郵送した場合、到達してから2週間は「欠勤」扱いとなり、2週間経てば正式に「退職」扱いとなります。

アルバイト・パートは退職届の提出が必要無い

そもそも、退職届の提出は正社員や契約社員など「社員」は必須となりますが、アルバイトやパートは提出の必要は無いとされています。

だからといって無断で仕事に行かなくなり、いわゆる「バックレ」状態で辞めるのは絶対にやめましょう。
出勤せずに退職の意志を伝える場合は、電話かメールでその旨を伝えるか、退職届ではなく「退職願」を郵送しましょう。

理想的な退職の手順

退職届を郵送するだけで仕事を辞めることは「可能」だと述べましたが、これは決して理想的な方法ではありません。
マナーがなっていない、失礼極まりない、という印象を与えますので円満に退職するのは難しくなります。

ここで、理想的な仕事の辞め方をおさらいしましょう。

１．直属の上司に退職の意向を伝える

まず、直属の上司に退職の意向を伝えます。
忙しい上司であれば事前にアポを取り、直接対面で伝えるのがいいです。

直属の上司という存在が無ければ、マネージャーやチーフなど、近い立場にいる上長に伝えましょう。

２．必要あれば引継ぎをおこなう

自分の仕事について引継ぎが必要な場合は、引継ぐ相手を見つけて引継ぎをおこないます。
上司と相談し、引継ぎの段取りや相手探しを決めて、退職日までのスケジュールの中で引継ぎが完了するように進めます。

３．退職届の提出

退職日が決定したら、退職届を提出します。
上司に提出する場合と、人事部などに直接提出する場合がありますので、上司の指示に従いましょう。

４．身辺整理

社員証やIDカード、制服、保険証など、会社から貸与されていたものを返却します。
また、会社に置きっぱなしだった私物を持ち帰ります。

５．退職

職場に挨拶して退職となります。

通常は、このような手順を踏んで退職するのが良しとされています。
1本、メール1通で退職の申し出をするのは非常識とされますし、退職届を郵送で送りつけただけで退職、というのもマナー的に「なっていない」と思われることが多いです。

退職届を出さずにバックレると懲戒解雇されるリスクがある

仮に退職届すら出さずにバックレた場合は、懲戒解雇されたり損害賠償を請求されたりするリスクがあるため、絶対にやってはいけません。

懲戒解雇されると、履歴書に傷がつき、新しい仕事を探す際に悪影響を及ぼします。

退職届を郵送しておけば懲戒解雇にはならないがトラブルになる可能性がある

懲戒解雇されないためにも退職届は提出すべきなのですが、郵送で済ませてしまうとトラブルになる可能性があります。

会社から何度も連絡が来たり、家にまで職員がやって来たり、時には「この退職届は無効だ！ちゃんと出社して事情を話しなさい！」と言われてしまったり、退職金が出なかったり、退職後に必要な書類が届かなかったり……と、あらゆるトラブルが予想できます。

退職届を郵送する場合は内容証明郵便で！

退職届を郵送する際にひとつ気を付けなければならないのは、必ず「内容証明郵便」で送るということです。

内容証明郵便であれば「確実に郵送した」ということが証明できます。
普通郵便で送ってしまうと「そんなものは届いていない」と言われる可能性がありますし、実際ちゃんと届かない恐れもあります。

「出した・受け取っていない」のトラブルを防ぐためにも、必ず内容証明郵便で送るようにしましょう。

退職届を郵送しただけで仕事に行かなくなった場合のデメリット

退職届を郵送しただけで、仕事を辞めたということで職場に行かなくなった場合には、どのようなデメリットやリスクが生じるのでしょうか。

有休消化ができない

有給は、通常会社に申請して取得します。
退職届を郵送しただけでは、有給の取得申請はできません。

有給が余っていて使い切りたいと思っていても、申請できなければ当然取得もできないため、無駄にしてしまいます。

また、退職届を郵送してから正式に退職となる間の2週間は原則「欠勤」扱いとなるため、給料は出ません。
退職届を送った日から、給料は無くなると思ってください。

退職金がもらえない可能性

退職金は申請して取得するものではありませんが、退職届を送っただけで退職した場合にはもらえない可能性もあります。

退職金は支払い義務があるお金ではなく、会社によって支払う基準や金額が異なります。
「退職届を郵送しただけで辞められた」という状況が非常識極まりないとされた時に、退職金は出せない、という判断がなされる可能性は十分あります。

退職後の書類受け取りトラブルの可能性

退職後には、離職票や退職証明書といった書類が必要です。
役所や新しい職場、ハローワークなどに提出しなければならない大切な書類です。

退職届を郵送しただけで「はい、辞めます！」と会社へ行かなくなった場合、これらの書類の発行手続きがスムーズに進まない可能性があります。

いつまで経っても必要書類が届かない場合は、会社に問い合わせなければならず、結局気まずい思いをして連絡するはめになるのです。

会社に行きたくない・連絡を取りたくないならば退職代行という窓口を作ろう

この記事を読んでいる方は、
「退職届を郵送すれば仕事を辞められるかなぁ……」
と思っているのではないでしょうか。

会社に行かずに仕事を辞めたい、上司と話したくない、会社の人間と連絡を取りたくない、だから退職届だけサクッと郵送して辞めてしまいたい……

そう思っているとしたら、ご自身で退職届を郵送するのではなく、退職代行という窓口を作っておくことをおすすめします。

退職代行は、依頼者に代わって会社に退職の意向を伝え、退職のサポートをおこなうサービスです。
主に電話で依頼者が退職したがっていることを伝え、その後退職届や返却物などを郵送し、退職後に必要な書類を受け取るところまでサポートしてくれます。

退職届を郵送しただけで辞めた場合に起こり得るトラブルも、窓口を作っておけばすぐに解決できるため、安心して退職できます。
何よりも、自分からは一切会社と連絡を取らずに退職できるのが魅力です。

会社に行きたくない、連絡を取りたくない、今すぐ辞めたい、という方は、突っ走って退職届だけ送り付ける前に、一旦退職代行の利用を検討してみてください。