休職中に退職したいときの伝え方や手続きはどうしたら良い？

体調不良や家庭の事情（介護など）で休職している最中に、やはり今の職場で働くことが難しいと感じ、復職せずに退職したいと考えることがあります。

そんな時は、どのように会社に伝えて退職すれば良いのでしょうか。
会社へ行かなければならないのか、気を付けなければならないことはあるのか、そのあたりについて詳しく解説いたします。

休職中に退職したい時は会社へ行かなければならないのか

休職中に退職したい場合、会社へ行って退職の意向を伝えたり退職の手続きをしたりしなければならないのでしょうか。

結論を先に言うと、その必要はありません。

通常の退職は、勤務期間中に直属の上司に直接対面で退職の意向を伝え、引継ぎなどの計画を立て、退職日を決定し、退職届を人事に提出し、引継ぎや身辺整理をおこない退職、という流れになります。

しかし、休職中の場合は出社していませんので、無理に退職の意向を伝えるためだけに出社する必要が無いケースがほとんどです。（稀に出社してほしいと要請されることもあります）

休職中は、基本的に電話かメールで退職の意向を伝えることとなります。
どちらが良いという決まりは無いのですが、電話の場合は証拠が残らずに「言った言わない」でトラブルになることがあるため、メールの方が確実です。

ただ、「メールは失礼」という風潮が残っている会社もありますので、そういう場合は、電話で丁寧に退職の意向を伝えてから、メールで「先ほど電話でもお伝えしましたが」と改めて上司や上長に送るのがおすすめです。

退職の意向を伝える相手は原則直属の上司

休職中に退職したいということを伝える相手としては、原則直属の上司が最適です。
これは在職中も同じですが、まず最も近い上司に退職の意向を伝えてから、人事に退職届を提出するという流れを取るのが一般的です。

直属の上司のみにメールを送り、退職したい意向とその理由を伝えるという方法でも、まずメールでアポを取って電話で退職したいと切り出しても、どちらでも大丈夫です。
ただし電話で伝える際には「退職の意向を伝えた」という証拠を残すために、その後必ずメールも送るようにしましょう。

直属の上司に伝えづらい時は人事課や上位の役職の人に連絡してもOK

もし、直属の上司に退職したいということを伝えづらい場合は、その更に上の役職の上長や、人事課に直接連絡してしまっても大丈夫です。

例えば、直属の上司のパワハラやセクハラ、モラハラなどが辛くて休職していたとしたら、当然直属の上司に連絡するのは避けたいことです。また、ハラスメントという名前がつかなかったとしても、直属の上司とウマが合わない、厳しい上司に委縮してしまって、そのストレスのせいで休職している、といった事情を抱えているのであれば、上司以外の人に退職の意向を伝えれば良いです。

退職希望日の２週間前までに意向を伝える

法律上、退職する際は「退職の意向を申し出てから2週間後に退職できる」と定められています。
そのため、退職したいという連絡は、退職希望日の2週間前までには会社に入れるようにしましょう。

「本日付けで退職させていただきます」という、いわゆる「即日退職」は原則できない、ということです。ただ、休職中に退職するわけですから、即日退職ができなくても会社へ行くことはありません。気を付けなければならないのが、「次の仕事が決まっていて、それが明日から」というケースです。この場合は重職となり法律違反となります。

会社によっては「退職希望日の1ヶ月前まで（あるいは2ヵ月前まで）に申し出ること」という規定を設けていますが、会社の規定よりも法律の方が強いため、「2週間前まで」に申し出れば大丈夫です。

休職中の退職手続きの進め方

休職中の退職はどのように手続きを進めていけば良いのか、順を追って解説します。

１．まずは退職の意向を伝える

まずは、直属の上司、もしくはその上の役職か人事課に退職の意向を伝えます。
電話かメールで伝えるのが一般的ですが、退職の意向を伝えたということを残しておきたければメールがおすすめです。

２．退職届を提出する

退職の意向が受け入れられたら退職届を提出します。
出社できれば直接持ち込んで手渡ししても良いですし、郵送でもOKです。

この際に、休職中にも関わらず結局退職することになってしまったということに対する簡単な詫び状のようなものを一筆同封しておくと角が立ちません。
休職は、あくまでも復職を前提としたものですので、復職を見込んでいた人が退職してしまうのは会社にとっても損失となります。

本来復職すべきところ、退職となってしまい申し訳ない、ということを書いた手紙を添えることで、上司や上長、同僚たちの気持ちを鎮められます。

３．離職票などの必要書類を受け取る

退職届を提出すれば、正式に退職したということになりますが、その後の就職や保険、年金などの手続きのために必要になる書類を受け取らなければなりません。
それが離職票や退職証明書です。

通常、会社を退職すると後日自宅宛てにこれらの書類が郵送されてきます。
この書類を受け取って、ようやく退職が本当の意味で完結します。

これらの書類は休職中の退職であっても在職していて退職した場合であっても、郵送で届きます。会社へ取りに行く必要はありませんが、いつまで経っても届かない場合は会社の人事課に問い合わせてみてください。

休職中の退職で失業保険はもらえるのか

休職中に退職した場合も失業保険はもらえるのでしょうか。

答えは、ケースバイケースです。

失業保険は「心身が健康で働ける状態であること」という条件を満たして初めて受け取ることができます。
つまり、傷病で休職していた場合はもらえないことがあるのです。

失業保険がもらえるかどうかは行政が判断することなので、まずはハローワークへ行って確認してみましょう。

傷病による休職の場合は、失業保険の代わりに傷病手当金がもらえることもあるので、自分の健康状態と照らし合わせて、もらえるお金を請求できるように準備するのが大切です。

休職中の社会保険料を請求されることがある

休職中は給料が出なくても、会社に籍がある以上は社会保険料が発生しています。
通常は給料から天引きされるものですが、給料が発生しないと天引きができないため、これが後からまとめて請求されることがあります。

いくらになるか、というのは休職期間や給料によって大きく異なるため人それぞれ異なりますが、休職中に退職したことによりお金を請求されることがあるということだけ覚えておいてください。

退職金はもらえるケースともらえないケースがある

退職金については、会社によって条件が全く異なるため、就業規則などを確認しましょう。
退職金の支払い条件や、金額の計算方法が分からない場合は人事課に問い合わせれば答えてくれます。

自ら退職の手続きをすることが困難な場合は退職代行を利用するのがおすすめ

休職中に退職を申し出るのは、申し訳なさ過ぎて勇気が出ない……
そもそも休職の原因となったのが会社の上司たちで、連絡を取りたくない……
など、何らかの理由や事情で自ら退職の手続きをするのが難しい場合におすすめなのが退職代行です。

依頼主に代わり、会社に退職の意向を伝え、退職手続きのサポートをおこなってくれるサービスで、会社とは一切連絡を取ることなく退職できます。

言い出しにくいからといって休職したままフェードアウト（つまりバックレというやつです）してしまうのが一番やってはならない方法であり、退職するならばきちんと会社に伝えなければ最悪「解雇」という形になり経歴に大きな傷がつきます。
このような悲劇を回避するためにも、退職代行を利用しても、きちんと退職の手続きを踏んで会社を辞めるようにしましょう。