郵便局がブラックすぎて辞めたい！

郵便局は2007年の民営化まで、長きにわたり国が運営しており、郵便局員は公務員として働いていました。
多くの人が漠然と「公務員だからホワイトだろう」「公務員だから給料も良いし安定している職場だろう」というイメージを持っていた郵便局でしたが、「ブラック企業」という言葉が流行し一般的になるにつれ、「郵便局はブラックだ！」という声が多数上がるようになりました。

そして、2012年に始まった「ブラック企業大賞」では、開始4年後の2016年に郵便局が「特別賞」と「ウェブ投票賞」をダブル受賞したのです。
この受賞はなかなかの衝撃を与えました。

そんなブラック企業として名高い郵便局（日本郵政）のブラックポイントや、辞めたい！と思った時のおすすめの対処法などを、本記事では解説します。
これから郵便局に勤めようか考えている方や、現在勤めていて「辞めたい！」と思っている方は、是非参考にしてみてください。

郵便局（日本郵政）はブラック企業大賞でダブル受賞

郵便局（日本郵政）は2016年のブラック企業大賞で、「特別賞」と「ウェブ投票賞」をダブル受賞しました。
この年の大賞は、かの有名な電通で得票数は2569票だったのですが、郵便局が一般市民から集めたウェブ投票数はなんと5958票で、2倍以上の差をつけたことが話題となり「特別賞」の受賞に至りました。

電通と比べると、従業員の数が多く、全国各地で郵便局で仕事をしたことがある人がいるという点での得票数の差と考えられますが、それだけ多くの人が「郵便局はブラックだ！」と声を上げたという事実からは目を背けるわけにはいきません。

ブラック企業大賞で受賞した背景

郵便局（日本郵政）がブラック企業大賞で不名誉なダブル受賞を果たした主な理由としては、「パワハラによる自殺」が相次いだことが挙げられます。

2011年に、当時41歳だった男性従業員に対して上司がパワハラで追い詰め、うつ病を悪化させたと裁判官が認めた事件が起こりました。この男性は心疾患により亡くなり、上司に責任の一端があるとされ話題になりました。

ここからブラック企業大賞を受賞した2016年にわたり、郵便局では上司のパワハラによる職員の自殺事件が相次ぎ、世間に「郵便局＝ブラック」という印象を与えました。

また、この後詳しく解説しますが、年賀はがきや保険加入などの営業に理不尽なノルマを課して従業員を追い詰めていたことも、ブラック企業大賞受賞の理由のひとつとなりました。
従業員1人に対して数千～数万枚の年賀はがき販売ノルマを課していたそうです。

相次ぐパワハラによる自殺と、過剰なノルマ、この2つにより、郵便局はブラック企業として広く知れ渡りました。

郵便局のココがブラック！パワハラだけでないポイント5選

郵便局（日本郵政）がブラック企業大賞で受賞した理由として、パワハラと過剰なノルマを挙げましたが、実は他にも沢山のブラック要素があります。
パワハラについては近年大分改善されてきているため、ここでは割愛しますが、郵便局がブラックであると言えるポイントを5つご紹介します。

１．ノルマの厳しさと自主買取の闇

少し上述しましたが、郵便局では年賀はがきの販売ノルマや、ゆうちょ、保険（かんぽ生命）の契約ノルマなど、非常に厳しく過剰なノルマを従業員に課します。

年賀はがきは1人につき数千～数万枚のノルマを課し、達成できなければ上司から厳しく叱責されたり、昇進や査定に悪影響を及ぼしたりすることもあるそうです。
そのため、従業員はノルマ達成のために自ら年賀はがきを買い取る「自主買取（いわゆる自爆営業）」という手段に出ます。

買い取った年賀はがきはメルカリなどで割安で売りさばくこともあるそうですが、正規の値段よりも安くしなければ売れないため、結局赤字となります。

また、ゆうちょや保険の契約ノルマも厳しく、嫌な思いやストレスを抱えながら営業したり、家族や知人を頼ったりせざるを得ないという従業員もいます。

２．増加する配達量と人員不足

ここ数年で、通販サービスやネット上のリサイクルショップが増え、ゆうパックの利用者数が増加傾向にあります。
特にコロナウイルス流行の影響で一層配達の需要が高まり、郵便局員の人手が足りなくなっています。

配達の仕事は止まることなく舞い込んでくるため、局員が必死に配達に従事することになります。休憩も取れず、定時後にも残業し、場合によっては休日にも駆り出され、異常な働き方を強いられている従業員も少なくありません。

３．サービス残業は当たり前

上述の通り、郵便局の配達量増加に伴い深刻な人手不足に陥っている郵便局。
当然ひとり当たりの労働時間と負担が増えるわけですが、定時を過ぎてからの残業や、休憩時間の配達などはカウントされず、サービス残業扱いとなっている現状があります。

また、配達員のみならず郵便局内で働く従業員たちも、定時外の業務は残業としてカウントされず、全てサービス残業となり賃金がもらえないということが当たり前になっているそうです。

昼休憩は「取ったこと」にされ、タイムカードを切ってから居残りで働き、支払われるべき賃金を得られない従業員がSNSでその現状を訴えています。

４．給料は一般企業の平均以下

郵便局の給料は、正社員で300～400万で、管理職で600万程度です。
この給料は、一般企業の平均以下とも言われ、決して高くは無いとされています。

民営化する前までは「公務員」として安定した収入や退職後の年金の充実が保証されていましたが、民営化し、一般企業と変わらない立ち位置になったことを考えると、この給料と激務を天秤にかけた時に嫌になってしまう従業員が多いのも頷けます。

５．同一労働同一賃金でまさかの引き下げ対応

2020年4月に、同一労働同一賃金法制が施行されました。
これは、簡単に言うと「正規雇用にも非正規雇用にも平等な待遇を」という考え方を軸にした制度で、雇用形態に関わらず平等な福利厚生を受けられるようにするために施行されたものでした。

しかし、これに対する郵便局の対応が「引き上げ」ではなく「引き下げ」だったということが話題となりました。

要するに、非正規雇用の待遇を上げて正規雇用の従業員との平等を図るのではなく、正規雇用の社員の給料をカットしたり、手当を無くしたりして待遇を下げて平等化を図ったのです。

これには正規社員たちが怒り心頭で、仕事に対するモチベーションも下がり、退職者が多く出たそうです。

こんなブラックな郵便局を辞めたい！そんな時におすすめな退職代行

様々な「闇」がある郵便局。
実際に勤務してブラックな一面に触れて「こんな職場は嫌だ！辞めたい！！」と思ったら、退職代行をおすすめします。

その理由は下記の通りです。

人手不足で引き止められる可能性大

郵便局は常に人手不足に悩んでいます。
配達量の増加が一因になっていますが、それだけでなく全国各地に多くの支局を置き、人々の生活を支えている郵便局は、とにかく人手が必要な忙しいところなのです。

そんな常時人手不足の郵便局では、「辞めたい」と告げても「辞めないでくれ」と引き止められる可能性が非常に高いです。

引き止められると、辞めたくても辞められない状態となり、大きなストレスがかかります。
また、一度引き止めに合い、そこで引き下がってしまうと、二度目に言い出しづらくなるということもあり、辞めらずにズルズルと働き続けることになってしまいます。

常に繁忙期で辞めたいと言い出すタイミングが掴みにくい

郵便局には年末年始の年賀状、お中元、お歳暮など、いくつかの繁忙期がありますが、それ以外の通常時もいつも「繁忙期」と言えるほど激務が続きます。

年中繁忙期と言っても過言ではない郵便局で「辞めたい」と言い出すタイミングを掴めない人は少なくありません。

パワハラが横行している職場では退職したいと言いづらい

ブラック企業大賞を受賞した背景でも述べましたが、どこの職場にもパワハラというものは存在するものです。
勤め先の郵便局の上司がパワハラ気質だった場合、職場の雰囲気としても、個人的な気持ちとしても、「辞めたい」と言い出せないことがあるでしょう。

上司が怖くて言い出せない、上司に脅されたり嫌がらせをされたらと思うと言い出せない、そんな人もいるはずです。

退職代行なら出勤せず連絡も取らず一発で辞められる

自ら「辞めたい」と言い出せない場合、あるいは伝えたものの引き止められてしまった場合に、退職代行を利用すれば、出勤することなく、そして連絡を取ることもなく、一発でスムーズに退職することができます。

郵便局勤めはもう嫌だ！と思っている方、辞めたいと言い出せずに悩んでいる方は、是非一度退職代行に問い合わせてみてください。