大公法律事務所退職代行の口コミ・評判はどう？料金や流れなどを解説！

最近、メディアでも注目されている退職代行ですが、どのような雇用形態でも利用することができるのでしょうか。
よく例として取り上げられているのは一般的な会社員（従業員）です。
企業に雇用されて働く人が退職代行を利用して辞めた、という事例は多く紹介されています。

しかし世の中には沢山の雇用形態があります。
公務員や業務委託などの場合も退職代行は使えるのか、気になる方もいらっしゃると思います。

結論からお伝えすると、公務員や業務委託であっても退職代行は利用できます。
ただし、あくまでも「退職したい」と伝えることしか、民間の業者にはできません。そこから先のサポートはできないことが多く、中には公務員の退職代行は受け付けていない業者もあります。

その中で、公務員や業務委託、更には役員であっても退職を代行してくれるサービスを打ち出した法律事務所があります。それが大公法律事務所です。

大公法律事務所退職代行の料金と基本情報

大公法律事務所退職代行の特徴とメリット

メリット１．様々な雇用形態に対応

正社員や契約社員、パート、アルバイトだけでなく、公務員、会社役員、業務委託など、様々な雇用形態に対応しています。
料金は細かく分けられており、基本的に見積もりベースとなりますが、どのような仕事であっても断られることはありません。

弁護士だからこそ、どんな仕事でも退職代行ができるという強みがあるのがポイントです。
労働問題や労働基本法に詳しい弁護士に全て任せられるため、自分の将来を案じる心配は不要です。

メリット２．平日の日中であれば即日退職も可能

法律事務所の退職代行サービスは対応が遅く、即日退職が難しいところも少なくありません。
しかし大公法律事務所は電話がつながる営業時間（平日9:30～18:30）であれば即日退職の手はずを整えてくれます。

ただ、この時間はまさに会社員が働いている時間とぶつかっているため、なかなか電話できないという人も多いでしょう。
急に会社に行きたくなくなり無断欠勤してしまい、そのまま退職してしまいたい、と思った場合には平日の日中に電話することができますので、そんな時には利用してみても良いかもしれません。

メリット３．退職後に受け取るべき書類が全て届いてから完了となる

通常の退職代行では、退職が完了した時点で契約終了となります。
この「退職が完了」という表現は実は少し曖昧で、会社が退職を認めた時点なのか、退職届を発送した時点なのか、どの時点を「退職が完了」としているのか見えてきません。

大公法律事務所では「退職後に受け取る書類が依頼者に届いた時点」で完了となります。
退職すると、離職票や退職証明書など、様々な書類が会社から郵送されます。これらの書類が無いと、次の就職先に提出できなかったり、役所での諸手続きができなかったり、ハローワークで失業手当の申請ができなかったりと、かなり困ったことになります。

会社によってはこれらの書類をいつまで経っても郵送してくれず、トラブルになることもしばしばですので、必要書類が全て届いてからの完了は安心です。

大公法律事務所退職代行のデメリット

デメリット１．料金が分かりにくい

大公法律事務所の退職代行費用は、ケースによって変わります。
退職の難しさや緊急性などによって料金が異なります。

「一律いくら！！」
と掲げているサービスよりも分かりづらく、実際いくらかかるのか不安になります。

慰謝料請求や、未払金請求などにも対応していますが、成功報酬となり、この料金体系もケースバイケースとなるため、一体いくら払うことになるのか見えてこないというのがデメリットになっています。

デメリット２．電話が平日の9:30～18:30しか繋がらない

前述の通り、大公法律事務所は電話の受付時間が9:30～18:30です。
平日フルタイムで働いている人にとっては、相談できない時間です。お昼休みという手もありますが、限られた時間内で誰かに聞かれやしないかとヒヤヒヤしながら電話をするのは勇気が要ることです。

急ぎでなければ、LINEやメールでの問い合わせもできますが、即日退職したい人は電話での相談が基本となるので、あまりおすすめはできません。

大公法律事務所退職代行依頼の流れ

ステップ１．LINEで友達追加／メールフォームから問い合わせ

LINEで相談したい人はLINEで友達追加をおこないます。
メールで相談したい人はメールフォームから問い合わせます。
電話希望の人は公式サイトに掲載されている電話番号に連絡します。

ステップ２．必要事項の入力／相談

LINEで友達追加すると、必要事項を入力するためのフォーマットが送られてきます。
各質問に答える形で必要事項を入力して送信します。
メールでの問い合わせの場合は、フォームに質問事項があるので回答します。
電話の場合は、スタッフが直接話を聞いてくれるので要件を伝えます。

ステップ３．退職代行の流れ説明

スタッフから退職代行の流れについての説明があります。

ステップ４．契約締結

依頼が確定したら契約を結びます。契約書がメールで送られてくるので確認の上、必要事項を埋めます。

ステップ５．基本料金の支払い

まず手付金として基本料金を支払います。
成功報酬が発生する場合は、その料金だけ後払いとなります。

ステップ６．退職代行

弁護士が退職代行を実施します。

ステップ７．退職後の書類が届いた時点で完了

退職証明書や離職票など、退職後に必要な書類が依頼者のもとに届いた時点で完了となります。