退職ボタンの口コミ・評判はどう?料金や流れなどを解説!

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ここ数年の間に、退職代行サービスの数は劇的に増加しました。
それだけ需要があるサービスであり、利用者が後を絶たないということです。

一昔前までは退職は本人がするものという認識が「当たりまえ」でした。
しかし、時代は変わり令和となり、自分から退職の意向を伝えることができない人が増えてきています。その背景にはブラック企業やパワハラ、いじめなどの深刻な問題が横たわっています。

現代病とも言われる「うつ」も、自ら退職を切り出せない原因のひとつとなっています。

そんな人たちの救いとなるのが退職代行なのです。
自分の口で退職したいと言わなくて良いだけで、心の負担が軽くなり、辞めたいのに辞められないという泥沼から救われるのです。

今回は、そんな退職代行業者から「退職ボタン」をご紹介いたします。

退職ボタンの料金と基本情報

料金 29,800円 追加費用 なし
受付 365日 対象地域 全国
問い合わせ方法 LINE、メールフォーム、電話(受付時間不明) 退職代行の方法 電話
即日退職 その他特記事項 弁護士監修の退職届を作成できる

退職ボタンの特徴とメリット

メリット1.退職後のサポートが手厚い

退職ボタンでは「退職が完全に完了するまで」手厚いサポートを受けられます。

「退職が完了する」のはどのタイミングかというのは非常に曖昧です。
「会社が退職の意向を受け入れた時点」なのか「退職届を郵送した時点」なのか「退職証明書や離職票などの書類が届いた時点」なのか、それは退職代行業者によって様々で明確な線引きがありません。

退職ボタンは、上記のいずれでもなく、退職証明書や離職票などの書類が届いた後のことまでサポートしてくれます。
具体的には、失業保険申請のやり方、ファイナンシャルプランナーによる退職後の生活資金の相談など、「退職したものの、これからどうしよう……」と路頭に迷いがちな悩みを解消してくれるのです。

転職サポートとは異なり、退職のサポートが非常に手厚いので、その点は間違えないように注意してください。

メリット2.有給消化サポートや即日退職にも対応していてリーズナブル

退職ボタンの利用料金は29,800円で、これは相場が3万円程度である退職代行業界の中ではいたって平均的な金額です。

ただ、このベーシックな料金の中には、ただ退職するだけでなく有給消化サポートや即日退職対応なども含まれており、退職後の手厚いサポートも受けられます。

充実したサービス内容でこの価格はかなりお得と言えるでしょう。

退職ボタンのデメリット

デメリット1.非弁行為に抵触するリスクを考えると少し心配

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て他人と交渉する行為のことで、違法とされています。

通常、民間の退職代行業者は弁護士が退職代行をおこなわないため非弁行為に抵触することはできません。
交渉がNGなので、民間の退職代行では「退職したいと会社に伝える」ことしかできないのです。

その中でも、最近は労働組合が運営するサービスも出てきて、労働組合ならば交渉ができるため利用者も増えてきていますが、退職ボタンはその類でもありません。

となると、有給消化サポートなど、手厚いサービスが少しリスキーに見えてきます。
退職ボタンは民間業者で、交渉や請求はできないということだけ頭に入れておいたほうが良さそうです。

デメリット2.転職や再就職に関するサポートは無い

退職ボタンは、退職後のサポートが非常に手厚いですが、これは失業保険や生活資金などの退職に関する相談に対してのサポートであり、転職や再就職のサポートではありません。

新しい仕事も探さなければならないという方は、転職や再就職のサポートも実施している退職代行サービスを探すのがおすすめです。

退職ボタン依頼の流れ

ステップ1.問い合わせ

LINE、メールフォーム、電話などで問い合わせます。
LINEとメールは24時間受け付けているので深夜でも大丈夫です。

ステップ2.ヒアリング

退職についての要望(日取りや有休消化、残業代請求など)をヒアリングします。
ここで退職代行の流れも説明し、依頼するかどうか検討→確定します。
※ここで依頼をやめる場合は料金は発生しません。

ステップ3.契約と支払い

依頼することが確定したら、銀行振り込みかクレジットカード決済で依頼料金を支払います。

ステップ4.案件着手

退職ボタンのスタッフが退職代行を実施します。
依頼者は会社側と連絡を取る必要も出社する必要もありません。

ステップ5.退職後サポート

弁護士監修の退職届を提出したら退職完了となります。
その後、失業保険申請のサポートや、ファイナンシャルプランナーによる資金相談などのサポートサービスを受けられます。

まとめ

  • 退職証明書や離職票などの書類が届いた後のことまでサポートがある
  • あくまで慣習で合って弁護士による退職代行ではないので交渉はできない