【退職代行】弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判はどう？料金や流れなどを解説！

多くの退職代行業者が乱立する令和の時代に、よく耳にする法律事務所も退職代行サービスを開始しました。それがアディーレ法律事務所です。
退職代行のみならず、様々な事例を担う法律事務所の中でも、特に労働問題に強い弁護士が退職代行をおこなうサービスで、交渉や手続きまでフルサポートしてくれます。

料金は高めですが、安心して任せられるアディーレ法律事務所の退職代行についてご紹介いたします。

【退職代行】弁護士法人アディーレ法律事務所の料金と基本情報

【退職代行】弁護士法人アディーレ法律事務所の特徴とメリット

メリット１．土日祝日も電話がつながる

法律事務所の多くは、平日しか電話がつながらなかったり、受付時間が短かったりして、一般的な会社員が勤務している時間と重なってしまいなかなか相談できません。

しかし、アディーレ法律事務所は土日祝日も電話受付をおこなっていて、休日にゆっくりと電話相談することができます。

また、受付時間も9:00～22:00と、夜遅くまで電話がつながる状態となっているので、仕事終わりに相談することもできます。

メールやLINEなどの相談ができませんが、逆に「問い合わせてみたものの返事がなかなかこない」というストレスを感じることなく、リアルタイムで話を進められるため、早く対応してほしい人にはおすすめです。

メリット２．労働問題に強い弁護士が退職代行を実行

アディーレ法律事務所には、多岐に渡る分野に精通した弁護士が多数所属しています。
その中でも特に労働問題に強い弁護士が、直接退職代行を実施するため、トラブルを事前に回避し、円満にスムーズに退職できるという絶対的な安心感があります。

会社から訴えられたらどうしよう、退職後にトラブルになったらどうしよう、といった不安も、弁護士が全て解消してくれます。

また、万一退職後に法的なトラブルに巻き込まれた場合にも、追加費用は発生しますがしっかりと対応してくれるため、安心です。

メリット３．退職と交渉だけならば追加費用がかからない

弁護士による退職代行には、パッケージ金額や固定金額で、追加費用がかからないと謳っているものと、見積もりベースでケースによって金額が変動するものがあります。

固定金額のサービスの多くは「退職するだけならこの金額」というものが多く、交渉が発生すると追加費用がかかるところも少なくないのですが、アディーレ法律事務所では交渉まで含めて一律70,000円で固定されています。

法的なトラブル対処には追加費用がかかりますが、これについては相談時に自分のケースがどうなるのか確認してみてください。

【退職代行】弁護士法人アディーレ法律事務所のデメリット

デメリット１．料金が高い

アディーレ法律事務所の退職代行費用は70,000円です。
一般の民間業者による退職代行の相場は3万円前後で、最近は2万円以下で依頼できるところも出てきました。
民間業者と比べて弁護士の退職代行が高くなるのは当然ですが、弁護士による退職代行の相場は5,6万円～です。「～」というのは、ケースバイケースで追加費用が発生するためですが、基本費用は5,6万であることが多く、これと比べてもアディーレ法律事務所の7万円は高い印象です。

ただ、アディーレ法律事務所の料金プランは「追加費用なし」を謳っているので、後から別料金が発生する心配がありません。

最初から高い料金を払ってお任せしてしまうか、安い基本費用からスタートして上乗せされていくのを受け入れるか、この違いになります。
ちなみに、民間業者による退職代行では追加費用が発生することはほぼありません。

デメリット２．電話相談しかできない

アディーレ法律事務所の退職代行の相談窓口は電話のみです。
メールもLINEも使えないため、電話が苦手な人にとってはハードルが高くなります。

電話の受付時間は9:00～22:00と長く、土日祝日も受け付けているため、時間が合わずに問い合わせられないということはありませんが、LINEなどで気軽に問い合わせたいという人には向きません。

公式サイトには「問い合わせフォーム」とありますが、このフォームは電話相談の予約をするためのフォームです。どのみち電話でのやりとりとなりますが、フォームにて相談内容を事前に送ることができるので、電話での相談時にスムーズに話が進められます。

【退職代行】弁護士法人アディーレ法律事務所依頼の流れ

ステップ１．相談

電話相談（もしくはフォームによるWeb仮予約）で事前相談をおこないます。
相談は何度でも無料です。

ステップ２．契約と振り込み

依頼が確定したら契約を交わし、依頼料金を振り込みます。

ステップ３．退職代行

弁護士が退職代行をおこないます。
必要書類の準備や送付、返却物の郵送などについても指示があります。