【退職代行】梅田パートナーズの口コミ・評判はどう？料金や流れなどを解説！

退職代行を利用してみたいけれど、電話やメールだけでやりとりして依頼するのは不安、という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、現状はほとんどの退職代行がLINE、メール、電話での受付となっており、直接スタッフと会えるサービスはほとんどありません。

そんな中で、大阪に構える法律事務所「梅田パートナーズ」が提供している退職代行は来所相談を実施していることが分かりました。
「梅田パートナーズ」についてご紹介いたしますので、是非参考にしてみてください。

【退職代行】梅田パートナーズの料金と基本情報

【退職代行】梅田パートナーズの特徴とメリット

メリット１．弁護士による退職代行だから安心

梅田パートナーズは法律事務所ですので、退職代行は弁護士がおこないます。
民間業者による退職代行も違法ではありませんが、うっかり「非弁行為」に抵触してしまう恐れがあります。

その点、弁護士が退職代行をおこなってくれれば、違法という言葉とは無縁になりますので安心です。
費用は少し高くなりますが、安心して任せたいという方は弁護士による退職代行を選ぶと良いでしょう。

メリット２．直接スタッフと打ち合わせができる

多くの退職代行サービスは「LINEだけで全て完結！」や「電話1本で退職を実現！」と謳っており、その手軽さを売りにしています。
しかし、中には「LINEだけでは心配」「電話だけだとこちらの要望がきちんと伝わらない気がする」といった不安を抱く方もいるでしょう。

梅田パートナーズは来所での打ち合わせを実施しているため、直接スタッフと顔を合わせて退職代行の打ち合わせを進めることができます。

メリット３．追加費用が発生する心配がない

弁護士に依頼するタイプの退職代行は、基本プランの費用があり、それが「着手金」として前払い金になり、そこから更に追加での要望が出た際には追加費用が加算されていくというスタイルを取っています。

最終的にいくらになるのか分からないという恐ろしさがありますが、梅田パートナーズは、30,000～50,000円での対応となるので、最高値でも5万円になります。
ただし、この中には未払金や慰謝料の請求、訴訟となった時のサポートなどは含まれませんのでお気を付けください。
あくまでも「退職」と「交渉」をカバーした内容となっています。

【退職代行】梅田パートナーズのデメリット

デメリット１．来所相談が必要

メリットとデメリットは表裏一体ですが、メリットでも挙げた「来所相談」はデメリットにもなります。

わざわざ事務所へ出向かずに、LINEや電話、メールだけで取引を完結させたいという方にとっては、来所相談は大きな負担となります。
なかなか時間が合わなかったり、遠方だったりして、打ち合わせができずに退職が後ろ倒しになってしまう可能性も否めません。

デメリット２．問い合わせないといくらかかるか分からない

梅田パートナーズの料金は30,000～50,000円となっています。
雇用形態や勤続年数などによって金額が変動するのですが、この目安や計算方法については公式サイトでは明記されていません。

相談してみて初めて「あなたの場合はいくらです」ということが分かるので、最初から金額が分かっているサービスよりも不安が大きいです。

最初から「一律49,800円」や「正社員は50,000円」など、固定の金額を提示しているサービスも数多くありますので、いちいち問い合わせるのは面倒という方は固定金額を提示しているサービスを探してみましょう。

【退職代行】梅田パートナーズ依頼の流れ

ステップ１．お問い合わせ

LINE、メール、電話のいずれかで問い合わせます。
退職を希望する旨を伝え、会社と連絡を取りたくない、即日退職したい、などの要望も伝えます。

ステップ２．来所相談

事務所を訪れて具体的なスケジュールや、依頼後の方針などについて打ち合わせます。
有給消化や残業代請求が可能かどうかも確認します。
※この段階ではまだ費用は発生しません。

ステップ３．契約と支払い

契約書を締結します。その後、料金を支払います。
支払いは銀行振り込みとなります。

ステップ４．案件着手

弁護士が退職代行を実施します。
依頼者は特に自らすることはなく、退職届の郵送など、必要時には全て弁護士から指示が入ります。