【完全保存版】退職代行サービスとは?なぜ人気なの?初めて使う人の疑問点などのまとめ

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近年、退職代行サービスが話題となることが増えています。
テレビや雑誌などでも取り上げられる退職代行サービスとは、一体どのようなサービスなのでしょうか。
「退職代行」というぐらいだから、退職を代行してくれるサービス?でも、一体どうやって・・・?そんな疑問を抱いている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、人気の理由、メリットとデメリット、料金や利用の流れ、おすすめの退職代行業者など、退職代行サービスについて徹底解説していきます。
退職代行サービスを利用したいけれど有給消化は本当に使えるのか?引継ぎはないのか?違法性トラブルはある?など、よく知ってから利用を検討したい方は、是非参考にしてみてください。

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、一言でいうと利用者に代わって会社に「利用者の退職したい意思」を伝えてくれるサービスです。

通常、会社を退職する時には、直属の上司に口頭で「退職したい」ということを伝えなければなりません。しかし、自分だけではこの「退職したい」というひと言が伝えられないという方もいます。その理由は様々ですが、「急に仕事を休んだりしたり上司に怒られてしまうのではないか。」「休みも貰えず、毎日残業で仕事を辞めたい」など精神的なものがほとんどです。

そんな、自力では「退職したい」と言い出せず困っている人に救いの手を差し伸べてくれるのが退職代行サービスです。
退職代行サービスを利用すると、退職代行サービスのスタッフが、利用者に代わって電話で会社に「利用者の退職の意向」を伝えます。
そして利用者から依頼されている旨、利用者はもう会社へは行かない旨なども併せて伝え、事務手続きの方法を確認します。事務手続きとは、退職届の提出などのことです。
そして、利用者は必要な手続をおこない、退職が完了となります。退職届は多くの場合、郵送での提出となり、利用者は退職代行サービスに依頼してから一度も出社せずに退職できるというサービスなのです。

なぜ最近人気なの?

2018年ごろから、退職代行サービスは世間で注目されるようになってきました。
その背景にはブラック企業の存在があります。
2005年ごろから「ブラック企業」という言葉が出始めて、2010年頃には世間一般に浸透するようになりました。ブラック企業とは、過重労働や違法労働、パワハラやセクハラが横行している企業で、法律的にNGな企業もあれば、法律的にはNGではないものの著しく非人道的な労働条件、労働環境、労働状況となっている企業もあります。

ブラック企業という言葉が一般的になる前から、企業戦士や過労死という言葉は存在しており、ブラック企業という言葉が無かった時代から、常軌を逸した働き方を強要するなど、モラルが通っていないような企業は一定数存在していたと考えられます。

しかし、働き方改革やコンプライアンスが叫ばれるようになった昨今、このブラック企業の悪行は世間に知られ、退職や転職の理由として確立するようになりました。

いわゆるブラック企業に属している会社は、その実態を隠して採用をおこないます。
そのため、入社したらブラック企業だった!という事実が発覚するケースが相次いでいます。また、入社当初は良かったものの、働いているうちにブラック企業気質を感じるようになるというケースもあります。
ブラック企業では横暴な上司が一種の恐怖政治のように職場を仕切っているため、「退職したい」と言い出せない思い空気が流れている職場が多い傾向にあります。また「退職したい」と言い出そうものならどんな目にあうか分からないという恐怖に怯える社員もいるようです。

そんな中で、退職代行サービスは「即日退職可能」「一切出社せずに退職可能」という強みを掲げて、多くの「退職したいけれど自分で言い出せない」人々を救ってきました。
このようにブラック企業で苦しんでいる人々の需要の高さが、退職代行サービスの人気を高めてきたのです。

「ブラック企業入社したくない」「自分の会社はブラック企業でないのかと思う」方は、ブラック企業の見分け方を参考にしてください

退職代行サービスには民間と弁護士の2種類がある

退職代行サービスには、大きく分けて民間のサービスと、弁護士のサービスの2種類があります。この2つの違いを見ていきましょう。

違い①弁護士は「交渉や裁判」などができるが民間は「伝える」のみ

民間の退職代行サービスと、弁護士による退職代行サービスの最大の違いは、会社との交渉、法律相談や裁判ができるかどうかです。

民間の退職代行サービス 退職したいという意思や希望退職日、有休消化の希望などを伝える、その他伝言行為
弁護士の退職代行サービス 退職したいという意思を伝える以外にも退職日や退職金などの交渉、有給休暇などの交渉、パワハラやセクハラの慰謝料請求、内容証明の作成と送付、裁判のサポート、法律事務、他

民間の退職代行サービス

民間の退職代行サービスでできることは、利用者の使者となり利用者の意向を「伝える」という行為のみです。利用者と会社の窓口となり、「利用者が〇〇と言っています」と会社に伝え、「会社から退職届提出の指示をもらいました」と利用者に伝える、いわゆる中継地点の役割を果たすわけです。

弁護士の退職代行サービス

これに対して、弁護士の退職代行サービスでは法律に関わる交渉行為や慰謝料請求、残業請求、損害賠償請求された時に裁判のサポートなども依頼することができます。

なぜ民間が交渉行為や法律に関わる相談を受けれないのか?

この2つのサービスの違いには「非弁行為」というキーワードが深く関係しています。
これは端的に言えば「弁護士ではない人がお金をもらって法律に関わる交渉行為をしてはならない」というルールのことで、それゆえに民間のサービスでは交渉や慰謝料請求ができないのです。
つまり非弁行為(非弁活動)とは、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに、報酬を得る目的で交渉や仲裁をおこなったり、法律相談に乗ったりする行為のことで違法行為になり刑罰の対象となります。

下記の記事で非弁行為について説明をしているので詳しく知りたい方は参考にして下さい。
参考:退職代行は非弁行為で違法?弁護士法違反にはならないの?

違い②料金

民間の退職代行サービスと弁護士の退職代行サービスのもうひとつの大きな違いは、利用料金です。

民間の退職代行サービス 3万円前後
弁護士の退職代行サービス 5万円~6万円前後

交渉や裁判に強い弁護士の退職代行サービスは、民間に比べて当然値段が高くなります。
民間の退職代行サービスの相場は3万円ですが、サービスによってはアルバイトやパートであれば2万円未満で利用することもできます。

非弁行為に引っかかるのでは、違法行為になってしまうのでは、と不安に思って高いお金を出しても弁護士に依頼した方が良いのでは・・・と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、非弁行為で罰せられることを最も恐れているのは民間の退職代行サービスそのものなのです。そのため、民間の退職代行サービスは、顧問弁護士の指導を受けているところがほとんどで、非弁行為に抵触しないよう細心の注意を払って退職代行サービスにあたっています。
そのため、きちんと営業している民間の退職代行サービスであれば、非弁行為を心配する必要はありません。

慰謝料請求を考えている場合は、民間の退職代行サービスでは対応できませんが、ただ退職したいというだけであれば、民間の退職代行サービスで十分です。
ちなみに、退職日や退職金、有給消化の希望があるという方も、通常は民間の退職代行サービスで十分です。しかし会社側が頑なに断り、直接交渉をおこなわなければならなくなった場合には弁護士による交渉が有効となりますが、ほとんどの会社で頑なに拒否するということはなく、ただ希望を伝えるだけで希望通りになる方が多いです。

参考:退職代行サービス料金(費用、価格)を比較、コスパが良いのはどこ?

違い③対応の早さ

弁護士の退職代行サービスは、弁護士が直接退職代行をおこないます。
弁護士の仕事は、当然退職代行だけではありません。他にも様々な案件を抱えています。
また、弁護士事務所は365日24時間営業しているわけではありません。
そのため、即日退職したいと希望していても、すぐに対応してくれるとは限りません。

一方、民間の退職代行サービスの多くは年中無休24時間対応を掲げていて、夜に相談をしても退職代行サービスのスタッフがすぐに対応してくれるため、翌日から会社へ行かなくて良いのが嬉しい特徴です。

中には、年中無休や24時間対応ではない民間の退職代行サービスもありますし、即対応してくれる弁護士の退職代行サービスもありますので、素早い対応を希望する場合は対応スピードや対応日時の確認をしっかりおこなってから問い合わせてみましょう。

「できることの違い」「料金の違い」「対応の早さの違い」の3つについて説明をしましたが、より詳しく知りたい方は下記を参考にしてください。
参考:退職代行は弁護士の頼むべき?メリット、デメリットについて

チェックポイント

  • 民間は退職の意思を伝えることはできるが弁護士と違って交渉や相談、裁判はできない
  • 料金は弁護士より民間の方が相場が安い
  • 対応の早さは民間の方が弁護士よりも早い(24時間365日受け付けてくれる民間業者が多い)

退職代行は民間か弁護士がどちらが良いのか?

民間の退職代行サービスと、弁護士の退職代行サービスの違いを解説しましたが、結局どちらの退職代行サービスを利用すれば良いのでしょうか。

ただ退職したいだけならば、民間の退職代行サービスで十分です
なぜなら費用も安く押さえられますし、民間の退職代行サービスの方が弁護士より対応が速い傾向にありますので、即日でスムーズに退職できるためです。
非弁行為についても、しっかりとした会社であれば弁護士の指導を受けているため、法律違反にならない範囲で退職代行をおこなうので安心です。

弁護士の退職代行サービスを利用した方が良い人は、パワハラやセクハラで会社を訴えることや慰謝料請求を考えている人です。裁判のサポートも受けられるため、費用は高くなりますが、どんなことでも任せられます。

退職代行の流れ

退職代行サービスを利用する際の流れについて、ご紹介いたします。
現在日本には沢山の退職代行サービスがありますが、どのサービスでも大体同じ手順となります。
順を追って流れを見ていきましょう。

問い合わせから退職までの流れ

STEP1:問い合わせ・相談

まず、利用を検討している退職代行サービスに問い合わせます。
問い合わせの方法は、電話、問い合わせフォーム(メール)、LINEなど、様々です。メールやLINEでの問い合わせを24時間受け付けているサービスが多く、電話よりも気軽に相談ができるため、おすすめです。

STEP2:見積もり算出(一部サービスのみ)

民間の退職代行サービスであれば、そのほとんどが料金は一律で追加費用などは一切かからずに退職代行を依頼できます。
しかし、弁護士による退職代行サービスをはじめとする一部の退職代行サービスでは事例によって費用が異なり、相談内容を聞いてから見積もりを算出して提示してくれます。

STEP3:申し込み・利用料金の支払い

問い合わせをして、依頼することを決めたら正式に申し込みます。
ほとんどの退職代行サービスで、料金は先払いとなっています。クレジットカードで支払いができればすぐに支払いの確認が取れますが、銀行振込の場合は振込確認が翌日(もしくは週明け)となることもあるため、振り込んだ際に発行される振込記録用紙を写真に撮って退職代行サービスに送ることによって、即日対応してもらえます。

STEP4:具体的な打ち合わせ・内容確認

正式な申し込みが完了すると、具体的な打ち合わせに入ります。
退職代行サービスによっては、無料相談の時点で既にかなり細かく打ち合わせを進めており、料金支払い後すぐに退職代行をおこなってくれるところもあります。順番は前後しますが、いつ会社に退職の意向を伝えるのか、退職日の希望や有休消化の希望などはあるか、他に何か会社に伝えることはあるか、など細かく打ち合わせます。

STEP5:退職代行スタッフが退職の意向を会社に伝える

打ち合わせ通りに、退職代行スタッフが会社に利用者の退職の意向を伝えます。
電話での伝言が主流です。この際に、退職届の提出方法や、その他退職に必要な手続きについて確認し、利用者に案内します。

STEP6:退職届など必要な書類を会社へ郵送する

退職代行サービスを利用して退職する方のほとんどが会社へは行きたくないと思っているため、退職届は郵送で会社へ送る方法が多くとられます。
退職届や、その他会社から指示のあった必要書類を郵送して、退職の手続きを進めます。

STEP7:会社に返却しなければならない備品を会社へ郵送する

あまり無いケースですが、万一自宅に会社の備品などを持って来てしまっている場合には、会社へ送り返します。

STEP8:会社に私物がある場合は郵送してもらう

こちらはよくあるケースですが、会社に私物を置いたまま退職代行を使って退職の手続きを進めている場合には、その私物を自宅へ郵送してもらいます。
もう要らないから処分してほしいという方もいますが、会社は責任が取れませんし、処分するにも費用がかかることがあるため、不要なものでも一度自宅へ返送してもらいましょう。
この際、着払いにしてもらうのが社会人としてのマナーです。

退職した後の流れ

ここまで全て完了すれば、晴れて退職完了となります。
退職代行サービスは、退職が完了するまで手厚くサポートしてくれますので、何か分からないことや不安なことがあれば、こまめに連絡して相談しましょう。

ここからは、退職後にやらなければならないこと、やった方が良いことです。
退職代行サービスによっては、この退職後に必要なことまでサポートしてくれるケースがありますので、頼れるところは頼っても良いかもしれません。

STEP9:ハローワークに失業保険の手続きをしに行く

失業保険を受け取れる条件が揃っている場合は、ハローワークに失業保険の手続きをしに行きます。同時にハローワークで次の就職先を探すこともできます。

STEP10:再就職先を見つける

退職代行サービスを利用して退職する方の多くが、次の就職先が決まっていません。
追い詰められた状態で退職代行サービスを頼る方が多いため、転職活動をして転職先が決まった状態で、いざ退職代行サービスに退職代行を頼もう!という方は少ないのが実情です。
そのため、退職が完了したら、次の就職先を探さなければなりません。
退職代行サービスによっては、退職後の就職サポートもおこなっていて、中にはそのサポートを受けて就職先が決まると退職費用がそのままキャッシュバックされるという太っ腹な会社もあります。

以上が、退職代行サービスを利用して退職する際の流れとなります。
会社によって若干異なるところもありますが、おおまかな流れは共通していますので、ぜひ参考にしてください。

また、会社を辞めた後も「健康保険」「年金」「税金」は自分で行う必要があります。退職した後も自分でやるべきことをまとめましたのでこちらも参考にしてください。
参考:退職代行サービスの申し込みから退職までの流れ

退職代行のメリットとデメリット

ここまで退職代行の仕組みや種類、利用の流れなどを解説してきましたが、退職代行のメリットとデメリットを整理してみましょう。
何事にもメリットとデメリットの二面があります。退職代行の良い面も悪い面もどちらも理解しておくことが、利用する際の失敗を避ける役に立ちます。

退職代行のメリット

退職代行のメリットの3つのポイント

  • 会社と連絡を取らなくても良い
  • 会社へ行かずに即日で辞められる
  • 引き止めにあっていても確実に辞められる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.会社と連絡を取らなくても良い

会社の上司との関係が悪かったり、いじめや嫌がらせを受けていたり、人事部の職員が苦手だったり、何らかの理由で会社と連絡を取りたくないという方に嬉しいメリットです。
退職代行サービスを利用すると、基本的には本人ではなく、退職代行スタッフが会社とやりとりを進めてくれます。利用者は退職代行スタッフと連絡を取り合うだけで、直接会社と連絡を取る必要がありません。

稀にどうしても本人と連絡を取りたいといって、直接電話をかけてくる会社もあります。
もし、少しぐらいなら連絡を取っても良いという場合は、その電話には出て自分の口で退職代行サービスを利用している旨を伝えましょう。そうすれば、本人の意思で退職代行サービスを利用していると会社側も理解してくれるので、それ以降電話がかかってくることは無くなるはずです。
会社との連絡は是が非でも取りたくないという場合は、会社から電話があったことと、自分は絶対に連絡を取りたくないということを退職代行スタッフに伝えましょう。スタッフの方から会社へ説明してくれます。

2.会社へ行かずに即日で辞められる

退職代行サービスの多くは「即日対応可!」ということを謳っています。
自分から退職したいと言い出せないぐらい追い詰められてしまっている方の多くが「今すぐ会社を辞めたい」「明日から会社へ行くのは嫌だ」「一刻も早く退職したい」と考えています。
そんな方たちにとって退職代行サービスの即日対応は非常にありがたいポイントです。

しかし、実際のところ即日で会社を辞めることはできるのでしょうか。
正確には、退職の意向を伝えたその日のうちに退職する(籍を会社から抜く)ことはできません。

日本の法律では、退職する2週間前までに退職の意向を会社に伝えれば、会社はそれを受け入れなければならないと定められています。
つまり、退職の意向を伝えてから2週間経たないと退職できないのです

ではどのようにして「即日退職」を実現するのでしょうか。
その答えは、有給消化と欠勤にあります。有給が残っていれば有給を消化して2週間出勤せずに過ごすことができます。この2週間は給料も発生します。
有給が残っていない、あるいはそもそも必要日数分の有給が付与されていなければ欠勤という方法で会社へ行かずに2週間過ごすことができます。欠勤の場合は給料が出ませんが、たった2週間欠勤したぐらいでは会社は解雇処分にすることができないため、通常の退職ができるのです。

3.引き止めにあっていても確実に辞められる

退職代行サービスを利用する方の中には、自分自身で上司に退職の意向を伝えたという方もいます。しかしながら、自分の口で退職の意向が伝えられたのに、なぜ退職代行サービスを利用するに至ったのでしょうか。

その答えは「引き止め」です。
退職は全ての労働者に与えられた正当な権利なので、本当は退職したいと上司に伝えれば上司はそれを受け入れなければなりません。

しかし、ブラック企業の中には退職は認めない、退職させない、という強行手段に出るところもあります。あらゆる手を使い、どうにか退職を阻止しようとしてきます。
それは、給料の引き上げや待遇の改善など、甘い言葉である場合もあれば、嫌がらせや弱みを握るなど、悪質極まりない場合もあります。

いずれにせよ、自分で退職したいと言ったのに受け入れてもらえなかった場合、自力で労基や組合に掛け合って上司に対抗するのはとても骨が折れます。
そんな時に使えるのが退職代行サービスなのです。

参考:退職したいのに会社から引き止められてしまったら・・・予防と対策

退職代行のデメリット

退職代行のデメリットを4つのポイントにまとめました。

  • 辞めた会社の人との関係性が悪くなる
  • 退職癖がついてしまう
  • 後から退職したことを後悔してしまう
  • ずさんな業者に引っかかるとトラブルに巻き込まれる可能性大

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.辞めた会社の人との関係性が悪くなる

退職してしまった会社の人と関係が続くことはあまりありません。
そのため、このデメリットはそれほど心配しなくても良いことかもしれません。

しかし、例えば同じ業界で次の就職先が決まった場合、仕事中に前職の同僚や上司とバッタリ会ってしまうという可能性も無いとは言い切れません。
展示会や勉強会など、複数の会社の社員が集まるような場によく行く仕事の場合は要注意です。

また、上司との関係が良くなくても同僚とは仲が良かったという場合にも、退職代行サービスを使って逃げるように会社を辞めてしまうと、その同僚とも気まずくなってしまう可能性があります。
参考:円満退職するためのコツ

2.退職癖がついてしまう

退職代行サービスを使うと、確実に、そしてあまりにもスムーズに退職できます。
自分はストレスなく会社をあっという間に辞められて、「会社を辞めるのってこんなに簡単なんだ」と思う方が多いようです。

手軽に利用できる退職代行サービスだからこそ、次の仕事でも少し嫌なことがあっただけですぐに「また退職代行サービスにお願いして辞めちゃおうかな」と思ってしまう可能性があります。
そしてまた退職代行サービスを利用して会社を辞め、その次の職場でも少し気に入らないことがあればすぐに辞め、ということを繰り返していくうちに、すっかり退職癖がついてしまうというリスクがあるのです。

職を転々とすると、当然履歴書にも傷がつきます。
気軽に利用できるサービスだからこそ、逆に「退職代行サービスでいつでも辞められるんだから、もうちょっとがんばろう」という気持ちをもって、本当に自分がその仕事を辞めたいのか、本当にもう限界なのか、よく考えて利用しなければなりません。

参考:前職で退職代行サービスを利用したら転職で不利になるって本当?

3.後から退職したことを後悔してしまう

退職代行サービスを利用すれば、確実に会社を辞められます。
そのため、「やっぱりやめた。また会社に戻りたい」というわけにはいきません。

働いていれば誰もが一度は「もう嫌だ!」と思うでしょう。
どんなに好きな仕事でも、どんなに居心地の良い職場でも、どんなに熱意をもって働いていても、一度や二度は「こんな仕事辞めてやる!」と思うものです。

そんな時に、衝動に突き動かされて退職代行サービスを利用してしまうと、もう後には引き返せなくなってしまいます。
退職代行サービスを利用する時は、本当に心からこの会社を辞めたいと思っているのかどうか、辞めても後悔しないと断言できるかどうか、自分に問いかけてから、問い合わせましょう。

参考:仕事を辞めたい・・・退職したいと思った時に仕事のモチベーションを上げる方法

4.ずさんな業者に引っかかるとトラブルに巻き込まれる可能性大

退職代行サービスを利用すれば、確実に会社を辞められます。
ほとんどの会社で、退職成功率は100%です。稀に98%など、100%ではない退職成功率を公表しているサービスもありますが、こういった会社は「退職の意向を伝えたところ上司から引き止めがあり、その条件を依頼者に伝えたところ、その条件を受け入れて会社に残る選択をした」というケースを外しているため、実際のところ100%と言えます。

また、民間の退職代行サービスであっても、違法行為をおこなえば罰せられるため、非弁行為にはピリピリしており、弁護士の指導を仰いでいる会社がほとんどです。
法に則り正当な方法で退職代行をおこなうため、安心して任せられます。

ただし、中にはずさんな業者もあります。
弁護士の指導を仰がずに平気で非弁行為をおこない、弁護士の資格を持っていないのに会社と交渉を進めたり、会社に「出るところに出ますよ」などと脅し文句を使ったりします。
こういったずさんな業者に退職代行を依頼してしまうと、トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高くなります。

最悪のケースでは会社から損害賠償で訴えられてしまうということも考えられます。
また、退職代行サービスが基本的に前払いなのを利用して詐欺行為をはたらく悪徳業者もあります。料金を支払ったら連絡がつかなくなったり、退職したい意向を電話で伝えることはしたものの、その後のフォローは一切おこなわなかったり、きちんと最後まで対応してくれないということがあります。

このような悪質でずさんな業者に引っかからないためは、退職代行サービスの公式サイトに掲載されている実績や沿革、会社情報などを見て、評価サイト、口コミなど外部のサイトもしっかりとチェックすることが重要です。

退職代行で失敗することはあるの?トラブルの事例

先ほどのデメリットの部分で、ずさんな悪徳業者に引っかかるとトラブルに巻き込まれる可能性があると述べました。
また、メリットの部分ではしっかりとした会社であれば確実に退職できるとも述べました。

本当にしっかりした会社に依頼すれば、100%退職できるのでしょうか。
失敗することが過去に無いというのも不自然なかんじがするかと思いますが、退職代行サービスを利用して退職しようとしたところ、トラブルになったという例も無いことはありません。

そのトラブルがどのようなものだったか、また、どのように解決したのか、見ていきましょう。

トラブル事例1:退職を認めない

退職は全ての人が持っている権利ですが、ブラック企業の中には退職を認めないという会社もあります。
退職届を破り捨てられたり、シュレッダーにかけられたりして、退職の申し出そのものを無かったことにしてしまうというケースです。

このようなトラブルが起きた際には、退職代行サービスは利用者に労基に相談するよう進言してくれます。
労基が仲介に入ってくれれば、会社としても退職を認めないわけにはいかないため、結果的には誰でも必ず退職できます。

トラブル事例2:離職票を送ってくれない

退職後に、離職票を送ってほしいと伝えたのに、一行に離職票を送ってこないというトラブルもあります。離職票が必要な時に手元に無いと非常に困ります。

退職した人に離職票を送るのは会社の義務ですが、酷いところだと一切連絡がつかなくなる、連絡しても無視される、ということがあるそうです。

このトラブルは、会社ではなくハローワークを頼ることで解決できます。
離職票はハローワークでも発行してもらえるのです。

トラブル事例3:嫌がらせをしてくる

会社の上司や同僚が嫌がらせをしてくるというトラブルもあります。
何度もしつこく電話をかけてきたり、無言電話で精神的に追い詰めたり、尾行したり、脅迫状を送り付けたり、社員全員で家におしかけたり、その手口は様々です。

いずれも犯罪行為に引っかかる悪質なものであるため、警察に相談して警告してもらうことで解決できます。
「警察に言います」と宣告しただけで、嫌がらせが止まることも多いため、こういった嫌がらせ行為もきちんと対処すれば恐れる必要はありません。

大手のサービスを利用すれば失敗はない

会社とのトラブルの事例を紹介してきましたが、退職代行サービスの対応がずさんな場合はトラブルが生じた時点で一切のサポートを放棄して「あとは知りません」や「自己責任です」などと突き放すこともあります。

大手のしっかりとしたサービスを利用すればその心配は無く、無事退職が完了するまで責任をもってサポートしてくれます。

参考:退職代行のトラブル(失敗)事例と回避する方法

退職代行サービスを初めて使う人のよくある疑問点のまとめ

退職代行サービスについて、ここまで様々な角度から解説してきましたが、ここで初めて退職代行サービスを利用する人がよく抱く疑問を挙げて、ひとつひとつ解説していきます。
今までの解説で既に言及しているものもありますが、今一度確認していきましょう。

引き継ぎなしでも辞められる?

即日退職できる退職代行サービスを利用するということは、引き継ぎもせずに会社を辞めるということになります。
そんなことが許されるのでしょうか。

引き継ぎは、退職者の義務ではありません。そのため、退職時には必ず引き継ぎをしなければならないというルールはなく、結論、引き継ぎ無しでも退職はできます。

ただし、一社会人としてのマナーを考えれば、引き継ぎはした方が良いです。
いくら「すぐに辞めたい」「もう会社に行きたくない」と思っていて、退職代行サービスを利用していきなり会社を辞めることになったとしても、引き継ぎは可能な限りおこなうようにしましょう。

退職すると知らせずに引き継ぎを進める方法のひとつに、引き継ぎ資料の作成が挙げられます。ノートやデータに自分の仕事内容のこと、特に自分しか掌握していない内容についてはきちんとまとめておきましょう。

そして、退職時に引き継ぎ事項をまとめたノートやメモ、データを会社に残して行く事で、実質引き継ぎをおこなったことになります。

引継ぎについては詳しくこちらで説明してあります。
参考:退職代行で仕事の引き継ぎは本当にないの?懲戒解雇や損害賠償請求される可能性は?

違法性はないの?

退職代行サービスが違法行為であるという噂が囁かれていることもありますが、それはおそらく非弁行為のことを指しているものと考えられます。
非弁行為は、前述の通り弁護士資格を持たない者が報酬を得て交渉や仲裁の行為をおこなうことで、これは違法行為として刑罰の対象となります。

民間の退職代行サービスは、弁護士が退職代行をおこなうわけではありませんが、非弁行為はおこないません
民間の退職代行サービスがおこなうのは、あくまでも「伝言」であり、交渉や仲裁ではないのです。依頼者本人の意向を伝える使者として退職代行をおこなうことは違法ではありませんので、安心して任せられます。

退職金はしっかりともらえる?

退職金については、会社の規定によりますので、会社が定めた規定に基づいてもらえるかどうかが決まります。
会社の規定で退職金がもらえると確定していれば、その退職金は受け取ることができます。会社の規定で定められているにも関わらず退職金が支払われなかった場合は労基に相談することで退職金を手にすることができます。

会社の規定で退職金について定められていない場合や、退職金がもらえる条件を満たしていない場合は、退職金はもらえません。

下記にて詳しく説明しています。

参考:退職代行を使うと退職金はもらえなくなる?

即日仕事辞めることは可能?

多くの退職代行サービスで「即日退職」ができると謳われています。
メリットの部分でも詳しく解説いたしましたが、法律上は退職日の2週間前に退職の申し出をすれば、退職できます。
つまり、退職の意向を伝えてから2週間後に退職となります。

その2週間は、有給休暇を消化したり、欠勤扱いとしてもらうことで、会社へ行かずに過ごすことができます。
そのため、実質即日で仕事を辞めることができるということになります。

参考:退職代行で即日退職は本当に可能なの?

有給消化はできる?

有給休暇は全ての労働者に平等に与えられる権利であり、もちろん消化することができます。

会社には「時季変更権」というものがあり、これは有給を取得されると会社に甚大な被害が生じる場合にのみ行使できる権利で、有給を取得する時期をずらすよう社員に命じることができるというものです。
しかしこの「時季変更権」を行使するのは、会社に甚大な被害が生じる時だけです。そのような事態にはそうそうなるものではありません。
そのため、有給消化はほぼ無条件で消化できると考えて良いでしょう。

参考:退職代行で有給消化は可能?

退職代行サービスを初めて使う場合のポイント

  • 引き継ぎ無しでも退職が可能だが可能な限りはすべき
  • 退職代行サービスがおこなうのはあくまでも「伝言」なので非弁行為ではない
  • 退職金が受け取れるかは会社の規定次第
  • 退職の申し出後2週間を有給休暇取得や欠勤することで民法の規定を満たして退職代行を用いての即時退職が可能
  • 有給消化は労働者の権利であるのでほぼ無条件で消化可能

【民間】おすすめの大手退職代行サービス TOP3

安さとスピードが強みの民間のおすすめ大手退職代行サービスをご紹介します。
沢山ある退職代行サービスの中でも信頼できる有料サービスを3つ厳選しました。

第1位:退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、創業14年で、業界ではかなり長い歴史と実績を積み重ねてきました。
退職成功率は100%で、弁護士監修のサービスのため安心して任せることができます。

これだけ信頼できるサービスですが、気になる料金はアルバイトも正社員も一律で27,000円という業界トップの安さを誇ります。

退職後の転職支援もおこなってくれて、リーズナブルな料金で退職から次の就職までトータルサポートしてくれる退職代行サービスです。

第2位:退職代行SARABA

続いてご紹介する退職代行SARABAは、29,800円で退職代行を依頼できるサービスで、退職代行ニコイチ同様転職支援も受けられます。
とくダネでも紹介されたこともあるサービスですので、信頼できる退職代行サービスと言えます。

退職の成功率は「ほぼ」100%となっていますが、この「ほぼ」の理由は、前述で例を挙げた「退職の意向を伝えたところ会社側から就労条件を変えるから考えてくれないか」という打診があったものを依頼者本人が受け入れたためとの事です。

こういった事例を無かったことにせず「ほぼ」と記載している点も、実直で誠実なサービスだということが見て取れます。

第3位:退職代行EXIT(イグジット)

最近人気が急上昇している芸人のコンビ名と同じEXITという名前がついている退職代行EXIT(イグジット)は、2018年にスタートしたばかりの比較的新しい退職代行サービスですが、テレビ番組でも取り上げられ注目を集めています。

利用料金は正社員や契約社員が50,000円、アルバイトやパートが30,000円と、1位の退職代行ニコイチや2位のSARABAと比べると高めですが、転職サポートが充実しており、EXITの転職サポートを受けて転職先が決まると、退職にかかった費用50,000円が丸々キャッシュバックされます。
転職先が決まっておらず、転職のサポートも受けたいという方におすすめのサービスです。

【弁護士】おすすめの退職代行サービス TOP3

交渉や裁判、慰謝料の請求などの心強い味方である、弁護士による退職サービスの中でおすすめのサービスをランキングでご紹介いたします。

第1位:フォーゲル綜合法律事務所 退職代行

弁護士による退職代行サービスは料金が高いのが特徴のひとつですが、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスはリーズナブルに依頼できるのが強みです。
最安値の「円満退職代行プラン」は30,000円で依頼することができます。雇用形態を問わず、30,000円だけで依頼できるこのプランは、民間の退職代行サービスがおこなっている「退職の意向を伝える」ことのみのプランです。
サービス内容が民間のサービスと同じものなのでこの安さが実現できます。同じ内容と費用でも、退職代行をおこなうのが弁護士なので、安心感が違います。

また、フォーゲル綜合法律事務所は対応の早さもウリにしています。
最短3時間で素早く対応してくれるため、即日退職もできます。

追加費用の対象とはなってしまいますが、弁護士にしか頼めない交渉や慰謝料の請求、裁判の相談にも対応してくれるので、不測の事態が起きた時には心強い存在となってくれるでしょう。

第2位:あおぞら退職代行サービス

あおぞら退職代行サービスは、弁護士が退職代行をおこなうサービスではありませんが、会社との交渉ができる退職代行サービスなので、このコーナーで紹介いたします。
弁護士でなくても交渉ができる秘密は「ユニオン」にあります。
ユニオンとは、労働組合の一種です。あおぞら退職代行サービスで退職を依頼すると、労働組合に一時的に加入し、会社と必要な交渉をおこない、退職が完了した後、ユニオンから抜けることになります。

労働組合は会社と直接交渉ができるため、退職日や退職金、有給休暇などについての交渉が可能になります。
費用は12,000円からで、雇用形態や状況などにより変動します。

第3位:弁護士法人みやび【旧名:汐留パートナーズ退職代行】

弁護士法人みやびは、弁護士が直接退職代行をおこなう退職代行サービスです。
費用は雇用形態を問わず、一律で54,000円で、追加費用はかかりません。弁護士の退職代行サービスは状況に応じて見積もり算出となるところが多く、問い合わせてみない限りはいくらになるか分からないという不安がつきまといますが、弁護士法人みやびは退職代行だけならば追加費用はかかりません。

非弁行為のリスクを全く気にせず、困ったことはなんでも相談できるという安心感がありながら、追加費用もかからないのは嬉しいポイントです。

まとめ

退職代行サービスについて、サービス内容やよくある疑問、メリットとデメリット、トラブル事例、おすすめの退職代行サービスなど、細かく解説してきました。

会社を辞めたいけれど自分ではなかなか言い出せずに悩んでいる方は、ストレスをため込んで自分自身を追い込んでしまう前に、退職代行サービスの力を借りて思い切って退職するという手段があることを思い出してください。

雇用形態や退職時の希望や条件などによって、民間の退職代行サービスが良いのか、弁護士の退職代行サービスが良いのか、その他どのようなサポートが充実しているサービスが良いのかということが変わってきます。
自分に合った退職代行サービスを探して、問い合わせてみましょう。

退職代行サービスが人気であるポイント

  • 利用者は退職代行サービスに依頼してから一度も出社せずに退職が可能
  • ブラック企業という存在の認知度の上昇
  • 会社へ行かずに即日退職が可能